5月31日（月）のマーケット                                                                   

前週末の米国株式市場でNYダウは3日続伸。一時166ドル高となったが、月曜日のメモリアルデーの祝日による3連休を控え、取引終了にかけてポジション調整の売りが出て、上げ幅を縮めた。顧客管理ソフトのセールスフォースは在宅勤務の広がりでクラウド需要が増加し、第1四半期決算がアナリスト予想を上回り、通期見通しを上方修正したことで買われた。NYダウは64ドル（0.19%）高の34,529ドル。ナスダックは反発したが、終盤伸び悩み。エヌビディアやAMDなど半導体関連が高い。ビットコインの下落を受けて、コインベースは売られた。ナスダック総合指数は前日比12ポイント(0.09％)高の13,748ポイント。S＆P500指数は前日比3ポイント(0.08％)高の4,204。

週明けの東京市場は、先週末の急騰の反動から反落でのスタート。寄り前に発表された4月の鉱工業生産は前月比2.5％上昇となり、市場予想の3.9％上昇を下回ったことも、手控え要因に。昨年9月末から続く月末安のアノマリーも意識された。後場からはじり安の展開となり、一時は357円安の2万8,791円まで下落。大引けの日経平均は289円安の2万8,860円と、9ヵ月連続の月末安。売買代金は2兆2,415億円。TOPIXは24ポイント安の1,922ポイント。

新興市場は共に上昇。JASDAQは3日続伸。終活関連のニチリョクは大和証券と顧客紹介の業務提携を結び、ストップ高。中国のZOZOで販売開始のANAPは2日連続のストップ高。一方で、イメージワンは反落。マザーズ指数は反発。QDレーザはSMBC日興証券が店頭で、網膜投影型レーザーアイウェアを導入したことで急騰。サイバーセキュリティはストップ高。対して、データHRやサイバートラストは下落。

チャート上では、陰線を引くも5日移動平均線上での推移。先週末に急騰して到達した2万9,000円台はキープ出来ず。

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【親子解消の背景に「東証市場改革」】
日本証券新聞6月1日（火）紙面1面TOP記事掲載

季節外れ(!?)の完全子会社化発表 セコム上信越がヒントに

やはり“月末の呪い”は解けず…。米国株休場控えで様子見気分漂うなか、前週末急伸の反動売りに全般軟調展開。「月末のTOPIX」の日足陰線記録を19カ月連続に伸ばした。そうしたなかでも、レーザーテックの2万円到達やトヨタの時価総額一時30兆円乗せなど、それなりの“見所”はあり、そのうちの1つに、「セコム(9735)による完全子会社化発表を受けたセコム上信越(4342・2部)ストップ高(700円高の4,520円)」も挙げられよう。TOB(株式公開買い付け)価格6,350円までの差はまだ大きく、6月1日もストップ高が想定される。

低PBR銘柄特有の高プレミアム付与となったが、「サプライズ」といえば、決算発表(セコム上信越5月12日、セコムは13日)から半月強を経過した発表時期にもある。5月に入って、ビオフェルミン製薬(4517)や明星電気(6709・2部)の完全子会社化が発表されたが、通常は決算発表シーズン一巡とともに思惑も一巡(次の決算発表時に持ち越し)となるはず。

とはいえ、東証市場改革が絡んでくるため、悠長なことを言っていられない面もあるのだろう。