10月14日（木）のマーケット                                                                   

前日の米国株式市場でNYダウはわずかながら4日続落。9月の消費者物価指数が前年同月比5.4％上昇し、8月の5.3％上昇と市場予想の5.3％上昇を上回り、食品や家賃の上昇が顕著となった。インフレが警戒され、NYダウは序盤に売られたが、30年国債の入札が好調で10年債利回りが低下したため、前日終値近辺まで戻した。JPモルガン・チェースやアメリカン・エキスプレスが下落したが、金利低下を受けて、セールスフォースやスノーフレークといったハイテク株が上昇。NYダウは0.5ドル（0.00%）安の34,377ドル。ナスダックは4日ぶりに反発。iPhone13の減産報道があったアップルは小幅安だったが、AMDや燃料電池メーカーのプラグ・パワーが上昇。NASDAQ総合指数は前日比105ポイント(0.73％)高の14,571ポイント。S＆P500指数は前日比13ポイント(0.30％)高の4,363。

本日の東京市場は、米国市場の堅調を受けて反発でのスタート。米市場でハイテク株が買われた流れを受け、半導体関連の東京エレクトロンとアドバンテストが大幅反発となり、日経平均を牽引。また、昨日はアップルのiPhone13減産報道で売られた太陽誘電と村田製作所も切り返した。衆議院が解散となり、いよいよ選挙戦へと突入するが、選挙期間中に経済対策への期待が高まることで、解散から総選挙までの日経平均は上昇するアノマリーがあることも意識された。大引けの日経平均は410円高の2万8,550円と大幅反発。売買代金は2兆5,647億円。TOPIXは13ポイント高の1,986ポイント。

新興市場も共に反発。JASDAQではフェローテックとハーモニック、Ｍｉｐｏｘが反発したが、川崎地質は反落しストップ安。また、ラックが急落。マザーズではグローバルウェイが大幅続伸。ＴＫＰは６～８月期が黒字浮上となり急騰。ロボペイは「定期請求システム」で特許取得し買われた。対して、Ｅｎｊｉｎは第１四半期の通期予想に対する進捗率が物足りないという見方で売られた。プロジェクトＣが下落。

チャート上では、大陽線を引き一目均衡表の雲抜け間近まで上昇。ここを抜けて来ると、200日移動平均線（2万8,732円）が射程圏となってくる。

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【分配重視 本丸は「賃上げ」】
日本証券新聞10月15日（金）紙面1面TOP記事掲載

労働分配率上昇＆キャッシュリッチ銘柄をマーク

14日の衆議院解散を経て本格的な選挙モードに突入した。もちろん、米国での長期金利低下→半導体関連などグロース株上昇の流れを受けたものではあるが、日経平均一時436.40円高の背景には「衆院解散日から総選挙までは高い」との東京市場特有の経験則が意識された面もあるだろう(13日付本紙詳述の通り、1969年以降16連勝中の鉄板アノマリー)。ともあれ、政権の命運を占う衆院選まで残り11営業日。岸田文雄首相の掲げる政策がより注目を集めることになりそうだ。

先に公表された政権公約や政策パンフレットでも、時節柄、最も関心の高いコロナ対応に続いて挙げられるのが、「『新しい資本主義』で分厚い中間層を再構築する。」だ。従来の「成長」最重視から「分配」に軸足を移してきたことは鮮明。14日付日本経済新聞は「政府は賃上げに取り組む企業への税制優遇を拡大する検討に入った」と報じた。自民党・高市早苗政調会長も13日夜のテレビ番組で「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税する代わりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」「どっちにしても賃金が上がる状況をつくりたい」などと語った。