11月26日（金）のマーケット 
前日の米国株式市場は感謝祭の祝日で休場。26日は短縮取引となる。
本日の東京市場は、米国が休場のため手控えムードから反落でのスタート。寄付きから軟調に推移し、下げ幅を拡大。ウォール・ストリート・ジャーナルが、南アフリカで変異株が急拡大しており、相当な数の変異を重ねているため感染力が強く、ワクチンによる免疫反応の一部をすり抜ける可能性があると報じたことが警戒された。世界経済の回復が遅れるという懸念から、全面安の展開。一時、893円安の2万8,605円まで下落。大引けの日経平均は747円安の2万8,751円。売買代金は2兆9,993億円。TOPIXは40ポイント安の1,984ポイント。
新興市場の下落率は日経平均と比べると小幅。JASDAQではシンバイオ製薬や東映アニメ、セレスポが安い。対して、ＤＷＴＩは緑内障・高眼圧症治療薬の販売承認申請を行いストップ高。在宅酸素療法関連の星医療酸器が急反発。マザーズではＢＡＳＥやＮｅｘＴｏｎｅ、メドレーが売られた。一方、ＦＲＯＮＴＥＯは認知症診断支援ＡＩプログラムの販売でスズケンと業務提携したことでストップ高。
日足チャート上では、大陰線で200日移動平均線（2万8,947円）を下抜け、一目均衡表の雲の下に潜り込み、下値模索の展開。目先は2万8,500円処が意識される。週足では、26週線移動平均線で踏み止まり、何とか一目均衡表の雲の上に位置。ここで踏ん張れるか、正念場となる。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。日本は火曜日が勤労感謝の日の祝日で取引所は休場。米国は木曜日が感謝祭で同じようにお休み。そわそわ落ち着かないという週でした。
その割にはマーケットにとって重要なニュースが多かったようにも感じられました。大型のＴＯＢ案件に関して相次いで新たな動きが表面化しました。
Ｈ２Ｏリテイリング（8242）と関西スーパーマーケット（9919）が進めていた子会社を通じた経営統合に関して、神戸地方裁判所は臨時株主総会の手続きに不備があったことを認めて、手続きの差し止めを認める仮処分を決定しました。
これによって訴えを起こしていたオーケー（未上場）は関西スーパーに対するＴＯＢを再開する見通しに大きく傾いています。
新生銀行（8303）は臨時株主総会で諮ることになっていた買収防衛策を取り下げて、臨時株主総会そのものの中止を決定しました。大株主である預金保険機構からの賛同が得られない見通しとなったことが大きかったと見られます。
この決定を受けてＳＢＩホールディングス（8473）は新生銀行に対するＴＯＢを続行することになります。来年４月には東証による市場改革も具体的に始まります。これらふたつの事例を通して日本の司法および金融市場の監督官庁は、上場企業の経営体質の改善を望んでいる、少なくとも後押しする意向であると考えることもできます。
間もなく12月、2021年が暮れてゆきます。ひとつだけ確かなことは、株式市場における業績相場はますますその色彩を強めてゆくと見られる点です。これは日米ともに共通した認識となりつつあります。市場の変化にしっかり目を凝らしてゆきたいとあらためて思う年末相場です。
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注目記事 Pick up
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【「国際金融都市TOKYO」へ始動 東京構想2.0を公表】
日本証券新聞11月29日（月）紙面1面TOP記事掲載
香港抜いてアジアトップが照準 グリーンボンドは25年倍増も
東京都は「国際金融都市・東京構想2.0」を公表した。(1)グリーンファイナンスの推進、(2)金融のデジタライゼーション、(3)多様な金融関連プレーヤーの集積の3つの柱で、アジアの金融ハブを目指していく。東京都では「東京のマーケットに利便性、ビジネスチャンスがあるととらえられるのが一番大事」と説明しており、具体策に取り組んでいく。中国情勢の先行きが不透明な中、ニューヨーク、ロンドンに次ぐ、アジアナンバーワンの存在になれるかが注目される。2025年には都内の産業に5兆円の押し上げ効果を目標にしている。
国際金融都市については、政府も6月の骨太の方針に盛り込んでおり、大阪、福岡も名乗りを上げている。9月に発表された国際金融センター指数では東京は9位。3位の香港のほか、シンガポールや上海にも負けている。外国銀行数は少なく、英語力ランキングも下位と厳しい現状だ。しかし、世界3位の経済大国の首都で、政治的に安定している強みがある。
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今日の市況概況
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11月26日（金）☆[概況/大引け] 
日経平均は747円安。南アフリカでワクチン効果を低下させる可能性の変異ウイルスが見つかり、東証は全面安
大引けの日経平均は747円安の2万8,751円、TOPIXは40ポイント安の1,984ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は152、値下がり銘柄数は1,992。出来高は13億290万株、売買代金は2兆9,993億円。
南アフリカの保健当局が25日、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが見つかったと発表した。
相当な数の変異を重ねているため、感染力が強いことから、再び行動制限が取られると、景気が冷え込むと警戒され、東証は全面安となり、日経平均は一時893円安となった。。
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