11月30日（火）のマーケット 
前日の米国株式市場は反発。バイデン大統領が新型コロナウイルスのオミクロン変異株への対応で、現時点では新たに渡航規制を設けることも、この冬にシャットダウンやロックダウンといった経済の封鎖措置を講じることも想定していないと述べたため、ハイテク株を中心に押し目買いが入った。セールスフォースやロブロックスが買われたが、ツイッターは創業者のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)が退任したことで売られた。NYダウは236ドル（0.68%）高の35,135ドル。ナスダックはNYダウよりも上昇率が大きく反発。テスラやエヌビディア、AMDが上昇。ワクチン関連のモデルナが高いが、ノババックスは売られた。NASDAQ総合指数は前日比291ポイント(1.88％)高の15,782ポイント。S＆P500指数は前日比60ポイント(1.32％)高の4,655。
本日の東京市場は、米国市場の反発を受けて、3日ぶりの反発スタート。SOX指数が4％超の上昇となったことから、東京エレクトロンや日本電子など半導体関連株を中心に上昇。寄付き後に434円高の2万8,718円まで買われたが、その後は上値が重い展開が続き徐々に上げ幅を縮める展開に。米モデルナの最高経営責任者(CEO)の発言をきっかけに、14時過ぎから先物主導で下げ幅を拡大し、引けにかけては投げ売り状態となり10月13日以来の2万8,000円割れ。本日はMSCIの定期銘柄入れ替えもあり、日本株は採用が2銘柄、除外が15銘柄で 約2,200億円の資金流出が警戒されていたが、売りに拍車をかけた格好。大引けの日経平均は462円安の2万7,821円と大幅続落。この3日間の下げ幅は1,677円安となった。売買代金は5兆4,893億円。TOPIXは20ポイント安の1,928ポイント。
新興市場も共に5日続落。JASDAQではではシーズメンは大幅安で、ＤＷＴＩが安い。対して、リチウムイオン電池関連の田中化研が大幅高となり、ジーダットはパワーデバイス設計ツールを開発し２日連続ストップ高。マザーズ総合指数は連日で2％超の大幅下落。グローバルウェイとアスタリスクがストップ安となり、リボミックは利食い売りに押され、６日ぶりに反落。ＪＴＯＷＥＲや直近新規公開株のＧＲＣＳが売られた。一方で、日本電解とアイドマは高い。
チャート上では、引けが安値の大陰線。ボリンジャーバンドの-3σ（2万7,765円）が目前で、騰落レシオも71.58%となり、突っ込み警戒感から目先は自律反発が見込まれる。ボラティリティの高い展開で、不安定な状態が続きそう。
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【“1億円の壁”の真実とは 大和総研 金融調査部 是枝俊悟主任研究員語る】
日本証券新聞12月1日（水）紙面1面TOP記事掲載
12月10日「税制改正大綱」 金融所得課税も議論本格化へ
米国市場反発を受けた11月30日の日経平均だが、戻りは朝方の434.78円高まで。結局、大幅続落に沈み、3日間で「計1,677.52円安」。外的ショックに対して脆弱(ぜいじゃく)な日本の市場構造の表れとも言えようが、一方で、金融課税強化問題も依然、くすぶっているようだ。28日付日本経済新聞は、2022年度の税制改正で「デリバティブ取引を損益通算の対象に追加するのを見送る方針」と報じた。「金融所得課税の強化策と合わせて議論するため23年度以降に持ち越す」とのことだ。秋口の“岸田ショック”急落後、「当面は触ることは考えていない」として火消しに努めていたが、あくまでも「当面」。12月10日の税制改正大綱策定に向けてあらためて関心が高まる可能性もありそう。大和総研はこのほど、「22年度税制改正の注目ポイント」と題するメディア向け勉強会を開催した。「賃上げ税制」と「金融所得課税」を中心とした是枝俊悟主任研究員(写真)の発言内容で、特に興味深い部分を以下のようにまとめた。
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今日の市況概況
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11月30日（火）☆[概況/大引け]
米モデルナのCEOがオミクロンに対するワクチン効果は弱く、まとまった規模で製造できるには数カ月要すると述べたため、日経平均は急落
大引けの日経平均は462円安の2万7,821円、TOPIXは20ポイント安の1,928ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は572、値下がり銘柄数は1,533。出来高は25億4,576万株、売買代金は5兆4,893億円。
米モデルナの最高経営責任者(CEO)が、新型コロナウイルスワクチンについて、新たな変異株「オミクロン」に対する効果は従来株に比べてはるかに弱く、オミクロン株に特化したワクチンをまとまった規模で製造できるようになるには、数カ月を要すると述べたことが伝わり、日経平均は2万8,000円を割り込んだ。
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