4月19日（火）のマーケット 
4月18日の米国株式市場は前日終値を挟んだもみ合いとなり、小幅続落。世界銀行は、ロシアのウクライナ侵攻の影響により、2022年の世界の成長率予想を4.1％から3.2％に下げた。4月の全米ホームビルダー協会(NAHB)の住宅市場指数は77(前月比2ポイント低下)で4カ月連続の低下となった。金利上昇が影響。リビアで暫定統一政府のドベイバ首相の退陣を要求するデモ隊が集結したことを受けて、油田が閉鎖されたため、原油高となった。原油高によるガソリン価格上昇が家計を圧迫するという見方から、ディズニーやホームデポなどが売られた。NYダウは39ドル（0.11％）安の34,411ドル。ナスダックではペイパルやコストコ、モデルナが売られ、対して、テスラとエヌビディアは買われた。NASDAQ総合指数は前日比18ポイント(0.14％)安の13,332ポイント。S＆P500指数は前日比0.9ポイント(0.02％)安の4,391。
日経平均は高寄りして始まったが、ロシア軍がウクライナ東部で大規模戦闘開始と報じられ、上げ幅を縮小。後場は持ち直して上げ幅を拡げ、3日ぶりの反発となった。プライム市場では海運株が買われ、米半導体株高を受けてレーザーテックも高い。住友鉱山や大平洋金属が上昇した。ＴＳＩはアルペンによる株式取得で大幅高となった。ＯＢＣはみずほ証券による新規「買い」判断で注目された。一方、中国配車大手の滴滴出行の米国ＡＤＲ急落で出資しているソフトバンクＧは売られた。ＯＬＣが安い。
スタンダード市場ではメディアリンクスは南欧と中東の開拓で代理店を任命したためグローバル展開が期待され急騰した。明治機械とＣＳランバーが大幅高。Ｅインフィニティはメタバース推進協議会に入会したことでストップ高。出前館は続落となり、アピリッツが大幅安。
グロース市場では、サークレイスやメルカリ、グローバルウェイ、ＪＴＯＷＥＲが売買代金上位で売られた。一方、直近新規公開株のセカンドサイトは反発。貸会議室のＴＫＰは８日続伸となり、アミタは脱炭素戦略コンサルサービス開始で急騰した。
チャート上では、ギャップアップスタートとなったが、長い下ヒゲを伴う陰線。5日移動平均線（2万6,978円）の上に浮上したが、一目均衡表の雲抜けは成らず。次は、25日移動平均線（2万7,224円）と75日移動平均線（2万7,219円）が視野に入る。
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注目記事 Pick up
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【「20年ぶり円安」の背景】
日本証券新聞4月20日（水）紙面1面TOP記事掲載
なお続くバブル崩壊のトラウマと黒田・日銀の思い
円/ドル(日足)
止まらない円安。対ドルで1ドル=128円台と2002年5月以来20年ぶりの安値水準となってきたが、対ユーロ、豪ドルから、トルコリラ、メキシコペソに至るまで円の独歩安の様相を呈している。日本経済全体に及ぼす影響はともかく、外需依存度の高い製造業を中核とする日本株にはプラスということで朝方300.88円高まで買われたものの、先行き不透明感の強さから、買い一巡後はマイナスに転じる場面もあった。業種別指数を見ても、騰落率上位が海運、非鉄、精密など、下位に小売、陸運など為替動向で明暗を分けている。
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今日の市況概況
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4月19日（火）☆[概況/大引け]
米国の税還付期待で後場は堅調。海運や非鉄が高く、ドラッグストアは調整継続
大引けの日経平均は185円高の2万6,985円、TOPIXは15ポイント高の1,895ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,254、下落銘柄数は505。出来高は9億6,196万株、売買代金は2兆2,336億円。
高寄りして始まったが、ロシア軍がウクライナ東部で大規模戦闘開始と報じられ、前場は上げ幅を縮小した。
それに対して、後場は堅調地合いとなった。
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