5月31日（水）のマーケット 
5月30日の米国株式市場でNYダウは反落。共和党保守強硬派から債務上限引き上げの合意に対して、批判が出ているため、議会を通過するまで安心できないという見方からNYダウは一時199ドル安となった場面もあった。クレジットカードのビザやディスカウントストアのターゲット、医薬品のメルクなどが売られた。AI関連のシースリー・エーアイは大幅高。NYダウは前日比50ドル(0.15％)安の33,042ドル。ナスダックは3日続伸。エヌビディアやテスラ、ネットフリックスが買われたが、AMDとブロードコムは反落。NASDAQ総合指数は前日比41ポイント(0.32％)高の13,017。S＆P500指数は前日比0.07ポイント(0.00％)高の4,205。
日経平均は５日ぶりに反落。米債務上限問題の合意は来年以降の財政緊縮による景気減速を意識させた。欧米の消費者物価の下げ渋りに伴い利上げ延長戦も警戒されている。中国の５月製造業ＰＭＩの低下も重しに。アドバンテストとソシオネクストが反落し、商社株も利食い売り。景気敏感セクターの鉄鋼も売られた。買われた銘柄は乏しかったが、メガバンクは小幅高となり、日野は三菱ふそうとの統合で急騰。ＡＩ関連のＨＥＲＯＺが物色された。
スタンダード市場では、大阪油化と石井鉄工が大幅反落となり、東洋合成や伊勢化学、ベクターが安い。一方、ｅｎｉｓｈは３日連続ストップ高。ＳｐｅｅｅはＡＩ活用支援サービスで大幅続伸。北朝鮮によるミサイル発射を受けて、防衛庁向けシステムの日本アビオニクスが買われた。
グロース市場では、ｉｓｐａｃｅが続落。Ａｒｅｎｔが反落し、ＥＤＰが安値更新。トラースＯＰはＡＩ電力削減ソリューションの実証実験の効果を発表しストップ高となった。Ｍ＆Ａ総研が３日続伸。転職サービス「ビズリーチ」を運営しているビジョナルは野村証券が新規に「Ｂｕｙ」。
チャート上では、上下にヒゲを伴う陰線。5日移動平均線（3万1033円）を下抜けて、パラボリックも陰転となった。パラボリックの陰転が示現するのは4月27日以来のこと。
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注目記事 Pick up
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【「J-REIT」と「新NISA」は相性抜群】
日本証券新聞6月1日（木）紙面1面TOP記事掲載
不動産証券化協会・菰田新会長「投資家層拡大の好機」
5月30日、不動産証券化協会の新会長に三井不動産(8801・P)の菰田正信(こもだ・まさのぶ)代表取締役会長(写真)が就任した。
菰田会長は同日開催の記者会見で、業界のさらなる発展のため、特に重要と考えるポイントとして「ESG(環境・社会・ガバナンス)投資やSDGs(持続可能な開発目標)への対応」「NISA(少額投資非課税制度)拡充への対応」「コンプライアンスの徹底」の3点を挙げた。中でも2024年度から始まる新NISA制度については期待が高いようで、「中長期的に安定した収益を得やすいREIT(不動産投資信託)の性格に非常に合った制度」「これを投資家層拡大の好機と捉え、個人投資家、特に若年層・現役層へのJ-REITのさらなる浸透を目指し、幅広い普及活動をしていきたい」と意気込みを語った。
昨年1月より、若年層・現役世代をターゲットにSNS(交流サイト)などの媒体を使った広告活動を行ってきており、認知度が若干上がったという結果が出るなど、既に協会としては一定の手応えを感じているもよう。一方で、REITの投資商品としての特性が十分に浸透していないという課題も残っており、今年は新NISA制度の理解を広げるとともに、J-REITとの相性の良さをアプローチしていく。
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今日の市況概況
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5月31日（水）☆[概況/大引け]
反落。米国の財政緊縮による景気減速意識や利上げ延長の可能性が警戒され、中国5月製造業PMIの低下も重し。商社や鉄鋼が売られ、AI関連の一角は上昇。MSCIリバランスで売買代金は膨張
大引けの日経平均は440円安の3万887円、TOPIXは28ポイント安の2,130ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は230、下落銘柄数は1,571。出来高は25億8,648万株、売買代金は6兆9,552億円。
日経平均は5日ぶりに反落した。
米国の債務上限問題の合意が、来年以降の財政緊縮による景気減速を意識させていることに加えて、米国とユーロ圏では消費者物価の下げ渋りが目立つため、利上げが延長戦的にもう少し続けられる可能性があることも警戒されている。
その他、中国国家統計局が発表した5月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が48.8と、4月の49.2から予想(49.4)に反して低下したことも重しとなった。
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