4月5日（金）のマーケット                                                                   

4月4日の米国株式市場でNYダウは4日続落、S＆P500とナスダックは反落。主要3指数とも中盤までは上昇していたが、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁が「インフレ率が横ばいで推移し続けるなら、利下げを行う必要があるのか疑問視される」と発言したため終盤に下落した。イスラエル軍の誤爆によりパレスチナ自治区ガザで米民間団体「ワールド・セントラル・キッチン(WCK)」の職員7人が死亡したことを受けて、バイデン大統領が「人道支援にあたる人々への攻撃は容認できない」と述べ、イスラエルが問題に対処しなければ、米国のイスラエル支援を見直す可能性を示唆したことも株価下落要因と言われている。NYダウは前日比530ドル(1.36％)安の38,596ドル。ナスダックではAMDとエヌビディアが売られたが、テスラはインドに輸出するため、右ハンドル車の生産をドイツ工場で開始したと報じられ続伸となった。NASDAQ総合指数は前日比228ポイント(1.40％)安の16,049。S＆P500指数は前日比64ポイント(1.23％)安の5,147。

中東情勢緊張による原油高と米地区連銀総裁のタカ派発言や米半導体株の下落を受け、リスク・オフから日経平均は一時1000円近い下げ。東京エレクをはじめとした半導体関連が売られ、ＨＯＹＡは不正アクセスを受け、複数製品の生産停止となったため下落した。原油高による燃料コスト上昇で電力株下落。オンワードは今期増益予想と配当性向の引き上げで大幅高。クラボウや三菱製紙などの低ＰＢＲ銘柄と三菱地所や西武など不動産関連が買われた。

スタンダード市場では、ピクセルと丸千代山岡家が続落、伊勢化学が反落。ダイセキ環境は今期減益計画で売られた。グッドライフＣは再び売られた。バイク王は赤字決算で安い。直近新規公開株のアズパートナーズが大幅安。ジェイ・イー・ティは続伸となり、核融合関連の助川電工が高い。

グロース市場では、海帆とインテグラルの調整が続いた。一方、トラースＯＰはＡＩ電力削減ソリューションの販売を丸紅情報システムズが担当することになり売上拡大が期待された。ＡＰ(人工知覚)関連のＫｕｄａｎは信用取引の臨時措置が解除され反発。ビートレンドが大幅高。

日足チャート上では、25日移動平均線を下放れて5日移動平均線とのデッドクロスとなった。パラボリックも陰転しており、4万円どころでの売り圧力の強さがうかがえる。週足では、大陰線を引いてパラボリックの陰転も示現。週足でパラボリックが陰転となるのは昨年の11月10日の週以来のこと。調整局面となるか注目される。

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★☆★　《特別寄稿》鈴木一之　スズカズ・アイ　★☆★
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鈴木一之です。新年度相場が始まりました。

今週は日本の政局、株式需給の乱れ、地政学リスクの高まりなど、投資家の神経をとがらせる事態がいくつも起こりました。中でも大きかったものが４月３日朝に台湾を襲った大きな地震です。

震源地の台湾東部では震度６強を観測し、台湾で過去25年間に起こった地震の中では最大規模に達したとされています。

世界最大のファウンドリー、ＴＳＭＣの製造現場では、地震発生日のうちに被害状況を明らかにして、地震から10時間以内に工場の７割以上が復旧したと発表しました。

現在の日本経済にとって、台湾で生産される最先端半導体の影響がいかに大きいかという事実をあらためて突きつけられました。エヌビディアとＴＳＭＣ。最先端半導体メーカーの一挙手一投足行方に、全世界の視線がますます集中しています。

来週は日米首脳会談が行われます。その中では、日米間の投資促進をはじめ、半導体、蓄電池、永久磁石の戦略上の重要物資に関する新たな枠組みを創り出すことになります。

この中で補助金と税制の双方において、日米共通のルール作りに言及すると見られており、実現すれば日本企業にとってもかなりのメリットが出てくると期待されます。

詳細は来週後半の公式発表を待たなくてはなりませんが、テクノロジーの先端技術に関して大きな期待を抱かせる内容となりそうです。日本でも一日も早いエネルギー安定化、電源整備が待たれます。

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