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コラム2024年4月26日

【本日のマーケット】4月26日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

4月26日(金)のマーケット                                                                   

4月25日の米国株式市場は下落。1~3月期のGDPは前期比年率1.6%増と市場予想の2.4%増を下回った。10~12月期は3.4%増だった。1~3月期の個人消費支出(PCE)コア価格指数が前期比年率3.7%上昇と市場予想の3.4%上昇を上回った。10~12月期は2.0%上昇だった。景気減速とインフレ再加速を受けて、NYダウは序盤に706ドル安となったが、売り一巡後に下げ幅を縮めた。IBMは決算を発表し、コンサルティング部門の低調な売上高が失望された。キャタピラーは第2四半期の見通しで下落した。NYダウは前日比375ドル(0.98%)安の38,085ドル。ナスダックではメタはAI投資による負担増で売られた。エヌビディアはイスラエルのAIソフト開発会社Run:aiの買収で合意したことで買われた。NASDAQ総合指数は前日比100ポイント(0.64%)安の15,611。S&P500指数は前日比23ポイント(0.46%)安の5,048。

日銀が追加利上げを実施せず、国債買い入れ方針も維持したため、1ドル=156円台に円安進行。日経平均も買い戻しが入った。キーエンスは1~3月期が3四半期ぶりに増益に転じたため買われた。日銀の金融政策維持で不動産株が買われ、円安進行でキヤノンや海運株が高い。三益半導体とSBテクノロジーは公開買い付けを受けストップ高。信越化学は4~6月期が減益予想で売られた。アイシンは前期が計画未達で今期予想もアナリスト予想に届かず下落。

スタンダード市場では、ジェイ・イー・ティが信用取引の規制解除で大幅高。エリアリンクは株式分割の発表で買われた。テクノホライゾンは業績上方修正で高い。さくらインターネットと協業のスマートバリューは2日連続ストップ高。カンロは業績見通しを据え置いたため急落した。

グロース市場では、トリプルアイズがグループ会社が米国にデーターセンターを増設することでストップ高。モバイルバッテリーシェアリングのINFORICHはつくばエクスプレスの駅構内に設置すると発表したことで買われた。直近新規公開株のコージンバイオは大幅反落。

日足チャート上では、75日移動平均線に頭を抑えられる展開。水曜日に900円高となった際には地合い好転をうかがわせたが、3万8000円を前に足踏み状態。一目均衡表では雲の中を進行中。ここで踏み止まり、雲抜けを期待したいところ。週足では、長めの上ヒゲと短い短い下ヒゲを伴う陽線。先週の大陰線からは下値を切り上げたが、13週移動平均線を回復するまでには至らず。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。現代社会は「VUCAの時代」と言われます。

変動性が高くて、不確実で、複雑であいまいな世界。頭文字を取って「VUCA」。誰も明確な将来への展望を描き切れず、それだけに目の前で起こっている変化に皆で一斉に飛びつく、一斉に逃げ出す、という動きが続いています。

それでも新しい年度が始まったことで、世の中には確実に変化の芽が出てきました。ひとつは上場企業の経営トップ人事です。

NTTドコモの新社長に前田義晃・副社長が昇格することが報じられました。前田新社長はリクルート出身の54歳で、生え抜きではない方が社長となるのは初めてです。

ゴールドマン・サックスの日本法人社長に52歳の居松秀浩氏が就任します。トレーディング部門で実績を残してきました。

トヨタ自動車の社長に佐藤恒治氏が53歳で就任したのが昨年6月。まもなく1年が経ちます。この間に高級車「レクサス」を中心にEV戦略を推し進め、テスラ一辺倒に傾いていたマーケットでの人気をぐっとトヨタに引き寄せました。

お三方そろって50代前半の団塊ジュニア世代です。デジタル化とグローバル化の進展を直接体験し、リストラの嵐とデフレの中で牙を磨いてきました。

人工知能がデフォルトとして社会に実装される時代、VUCAの時代の舵取りは50代以下の人々の双肩に日本復活のカギが委ねられます。思い切った事業構造改革、社会改革が求められる今、このような新しい世代の人々の活躍に期待したいと思います。

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注目記事 Pick up
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【やはりAI 米巨大IT企業は投資加速
日本証券新聞4月30日(火)紙面1面TOP記事掲載 

SPE、DCなど関連株をマーク

ディスコ(6146・日足)

米国では国内より一足早く金融やハイテクなど主要企業の決算発表がスタート。各社ともまずまずの内容だ。ただ、個別で良好なファンダメンタルズが明らかになる一方、金利引き下げの先送りにつながるような経済指標に敏感な地合いは相変わらずだ。東京株式市場は値がさ半導体製造装置(SPE)株を中心に、影響を受けやすいだけに、様子見ムードは致し方ないところか。

もっとも、メタ・プラットフォームズ(META)、アルファベット(GOOGL)、マイクロソフト(MSFT)などの決算を見ると、AIサービスの高い成長性と積極的な関連投資の拡大が鮮明。この分野の中長期的な成長期待に変化はない。国内の主要関連株も引き続きマークだ。

25日にメタが発表した2024年12月期第1四半期(1~3月)決算はフェイスブック、インスタグラムなどのサービスと、ここから得られる広告収入が好調で、売上高、1株当たり利益ともに市場の予想を上回った。好決算にもかかわらず、株価は11%近い急落となったが、これは通期の費用見通しを引き上げたためだ。AI向け投資を加速させるため、設備投資予想を350億~400億ドル(5兆4,000億~6兆2,000億円、従来予想は300億~370億ドル)に積み増す。25年12月期も引き続き増加する。同社は独自にAI半導体の開発に取り組んでいるほか、1月にはデータセンター(DC)への大型投資を発表済みだ。

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今日の市況概況
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4月26日(金)☆[概況/大引け] 

日銀政策は現状維持だが、超シンプルな声明文は最大限の自由度確保か

大引けの日経平均は306円高の3万7,934円、TOPIXは22ポイント高の2,686ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,190、下落銘柄数は420。出来高は18億6,122万株、売買代金は4兆9,674億円。
日銀金融政策決定会合では追加利上げが実施されず、国債買い入れの方針も維持した。
国債買い入れ縮小の方法を検討するという観測報道もあったが、それもなかったため円安進行阻止に対しては無回答となり、円相場は1ドル=156円台に円安が進んだ。
日経平均は一時、469円高の3万8,097円となった。

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