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コラム2024年4月8日

【本日のマーケット】4月8日（月）

4月8日（月）のマーケット                                                                   

4月5日の米国株式市場は反発。3月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比30万3千人増加し、市場予想の20万人増を大幅に上回った。時間当たり平均賃金は前年同月比4.1％上昇(市場予想と同じ)。2月は同4.3％上昇だった。賃金インフレ圧力が増さなかったことを受けて、買いが入った。エクソン・モービルやGE、ウーバー・テクノロジーズなどが買われ、GEから分社化されたエネルギー事業のGEベルノバは売られた。マクドナルドが下落。イスラエルのアロニャル社が運営するイスラエルの225のフランチャイズ店舗全てを買収すると発表した。2023年10月にイスラエルとハマスの武力衝突が発生した後、イスラエルのマクドナルドはイスラエルの兵士に無料で食事を提供すると発表した。これを受けて、イスラム教徒が多数を占める国々を中心にマクドナルドのボイコットや抗議運動が広がっていた。NYダウは前日比307ドル(0.80％)高の38,904ドル。ナスダックではAMDとエヌビディアが反発したが、テスラは販売価格を約2万5000ドルに抑えたEVの低価格モデルの開発を中止したと報じられ反落した。これに対して、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は報道を否定し、自動運転タクシーについて8月8日に発表する計画とソーシャルメディアX(旧ツイッター)で発表した。ナスダック上場でNYダウに採用されているアマゾンが買われた。レジなし店舗向け決済技術「Just Walk Out」の廃止を進めていることが報じられた。NASDAQ総合指数は前日比199ポイント(1.24％)高の16,248。S＆P500指数は前日比57ポイント(1.11％)高の5,204。

先週末の米国株反発が好感されたが、日経平均は先週金曜日の下げ幅(781円)に対して戻りは限定的。ソシオネクストやディスコ、東電が買われ、キユーピーは業績上方修正で急騰した。ミズノはＳＭＢＣ日興証券が新規「１」と発表し続伸。アシックスはグローバル投資家がベンチマークとして利用するケースが多いＭＳＣＩ指数への採用を大和証券では予想。一方、アドバンテストは続落。安川電機は中国でロボット需要の回復を見込んだが懐疑的な見方から下落。

スタンダード市場では、半導体洗浄装置でラピダス関連のジェイ・イー・ティがストップ高。ノムラシステムは半導体材料メーカーから業務効率化プロジェクト受注で買われた。岡野バルブは第1四半期黒字転換でストップ高。ピクセルは３日続落。コメ兵が続落。ダントーが大幅安となった。

グロース市場では、ＱＰＳ研が小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証を落札し急騰した。ソラコムとトライアルが反発し、キャスターが大幅高。バイオベンチャーのクオリプスとビル再生のリアルゲイトが買われた。半面、ｙｕｔｏｒｉは大幅安。シーユーシーが続落。

チャート上では、十字足に近い陰線。買い先行となり、5日移動平均線（3万9480円）を上抜けたが終値では維持することが出来なかった。早晩に25日移動平均線（3万9767円）の奪回が待たれるところ。

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【「賃貸等不動産含み資産」が焦点に】
 日本証券新聞4月9日（火）紙面1面TOP記事掲載

インフレ時代の新指標、超割安株が続々…

3月相場で突出した高パフォーマンスを発揮したのが不動産株だ。業種別指数の上昇率は16.4%に達し、33業種中トップ。2位の鉱業(12.8%高)など2ケタ上昇は5業種のみで、全体の3分の2近くが上昇率5%未満にとどまる(5業種は下落)。

不動産株人気の背景にあるのは、もちろん昨今のデフレ脱却、インフレ機運の高まり。3月26日発表の公示地価(全国・全用途平均)が33年ぶりの高い伸びを示したのは象徴的と言えるだろう。

そして短期での急伸を経た後も、このセクターへのアナリスト評価は依然として良好だ。モルガン・スタンレーMUFG証券は4日付で、三菱、三井、住友の不動産大手3社の目標株価を大幅に引き上げて買い推奨を継続。SMBC日興証券も同じ4日付レポート「不動産・住宅セクター:新年度の投資戦略」で、「不動産株のさらなる上昇余地を探る展開」などとしていた。

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今日の市況概況
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4月8日（月）☆[概況/大引け]

反発したが上値抑制。ソシオネクストは高いがアドバンテストは続落。安川電機は小幅安

大引けの日経平均は354円高の3万9,347円、TOPIXは25ポイント高の2,728ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,227、下落銘柄数は383。出来高は15億6,579万株、売買代金は4兆633億円。
先週末の米国株反発が好感されたが、日経平均は先週金曜日の下げ幅(781円)に対して戻りが限定的だった。国内金融機関からの売りが上値を抑制した模様。

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