レオクラン(7681)が10月2日、東証2部に新規上場する。

医療機器の選定・運営などのコンサルティングをベースに、医療機器、医療設備および医療情報システムの受注販売を行う。付帯する保守・メンテナンスサービスならびに建築内装工事および医療設備工事の請負も行っている。対象は医療機関、予防・検診施設および介護・福祉施設など。

特に、病院の新築・移転、再編・統合におけるコンサルティングや医療機器の販売などを主要業務とした「狩猟型」商社を標榜している。具体的には、医療機関や福祉施設などの新築、増改築、移転などのプロジェクトに対して、計画の根幹についての重要なファクターである医療機器、医療設備、医療情報システムなどの選定・運営について、設計的な技術支援、プロジェクト全体の予算管理およびスケジュール管理をワンストップで提供している。

営業エリアを限定せず全国での受注実績により入手した病院づくりについての最新の情報を活かし、基本計画から開院までの総合的なコンサルティング力、技術力、IT力を駆使することで顧客ニーズを的確に把握。受注拡大につなげている。

この「メディカルトータルソリューション事業」が売上高の97%(2019年9月期予想)を占めるほか、「遠隔画像診断サービス事業」「給食事業」を連結子会社で行う。 「遠隔画像診断サービス事業」は、依頼元の医療機関で撮影されたCT(コンピューター断層撮影)やMRI(磁気共鳴画像)などの医用画像を放射線診断専門医によって遠隔で診断し、情報を提供するサービス。京都大学医学部との連携で、高度な知識と豊富な経験を持つ放射線診断専門医を安定的に確保。常時5～6人の専門医が常駐する読影センターを有し、緊急の画像診断にも対応できる体制を維持している。

「給食事業」は介護・福祉施設などへの給食サービスを行う。料理を一括集中生産し、チルド状態にした料理をサテライト厨房(現地厨房)と連携して日々の食事を提供する「おかず販売」と、施設から委託を受けて職員を派遣して日々の食事を提供する「業務委託サービス」を行っている。

20年9月期は、メディカルトータルソリューション事業で前期に比べて新築・移転、再編・統合などに伴う医療機器の一括販売案件が少ないことで減収減益を予想している。

●事業内容=医療機関向けに医療機器および医療設備を販売するメディカルトータルソリューション事業、医療用画像の遠隔診断を行う遠隔画像診断サービス事業、介護福祉施設向けに給食サービスを提供する給食事業
●本社=大阪府摂津市千里丘2-4-26
●代表者=杉田昭吾代表取締役社長
●設立=2001年1月
●上場前資本金=3億3,150万7,000円
●発行済み株式数=194万5,000株(上場時)
●筆頭株主=杉田昭吾(上場前44.01%)
●公募株式数=16万3,000株
●売出株式数=26万株(このほかオーバーアロットメントで6万3,400株)
●仮条件=9月12日に決定
●ブックビル期間=9月13日から20日まで
●引受証券=SMBC日興(主幹事)、みずほ、大和、野村、エース、SBI