GO(581A)が6月16日、グロースに新規上場する。

タクシーアプリの「GO」で配車を行うほか、法人向けの「GO BUSINESS」、車内決済の「GO Pay」、後部座席にタブレット型端末で動画広告を行う「TOKYO PRIME」、乗務員向け端末など、タクシー関連サービスのGO事業が主力で売上高の87%を占める。

このほか、相乗りサービスの「GOエコノミー」、EV(電気自動車)充電サービスの「GO Charge」、自動運転タクシーの社会実装などのインキュベーション事業も手掛ける。

タクシー大手の日本交通の子会社として発足し、2011年に国内初のタクシーアプリを提供開始。20年にディー・エヌ・エー(2432・P)のタクシー関連事業と統合。同年「GO」をスタートして、23年にアプリ名と同じ現社名に変更した。

タクシー業界の課題に向き合い、ユーザーとタクシー事業者の双方への価値提供に基づくビジネスモデルを確立。25年12月時点で、アプリ「GO」を通じて配車依頼可能なタクシーは8万5,000台、年間アクティブユーザー数(MAU)312万人、累計ダウンロード数3,500万件。24年6月～25年5月の実車数は9,631万回に上る。MAUは右肩上がりで、5年後の利用継続率は74%と高い。

また、スムーズな配車対応や運航管理の効率化ができる乗務員端末、料金変更に柔軟に対応できるソフトメーター機能、決済機能付きサイネージ端末など、タクシーのDX(デジタルトランスフォーメーション)にも注力している。

アプリ配車の普及が進んでいるが、利用率は依然として限定的で、市場はさらに拡大する見通し。成長戦略としては実車数と1実車当たりの平均売上高の双方の成長を目指す。具体的には強力なブランド力と広範なサービス提供を生かしたマーケティング施策、アプリのUI・UX向上、ユーザーロイヤリティープログラムの拡充などを行う。新規事業は既存事業との親和性が高く、実行可能性の高い領域から参入しており、さらなる拡張を目指す。

26年5月期の業績は売上高408億円(前期比29.8%増)、営業利益70億円(同17.2%増)を見込んでいる。(HS)

●事業内容=配車システム提供などモビリティ関連事業
●本社=東京都港区麻布台1-3-1
●代表者=中島宏代表取締役社長
●設立=1977年8月
●上場前資本金=1億円
●発行済み株式数=7,767万9,600株(上場時)
●筆頭株主=日本交通HD、ディー・エヌ・エー (上場前各23.2%)
●売出株式数=3,693万6,900株(ほかにオーバーアロットメントで354万6,000株)
●仮条件=6月1日に決定
●ブックビル期間=6月2日から5日まで
●引受証券=野村、ゴールドマン・サックス、BofA、大和(共同主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、SBI、SMBC日興、みずほ、岩井コスモ