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IPO2022年2月18日

新規上場紹介 守谷輸送機工業 3月17日 東証2部 荷物用エレベーターの老舗メーカー

守谷輸送機工業(6226)が3月17日、東証2部に新規上場する。

荷物用エレベーターの開発から設計、製造、施工、保守までを一貫して行う。大型の外航船やフェリーなどに設置される船舶用エレベーターも展開している。

積載荷重3トン以上の大型エレベーターを中心に、2トン以上の中大型エレベーターや荷物を連続して搬送できる垂直自動搬送機「マックリフター」、冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応した製品を展開。エレベーター販売後は顧客とフルメンテナンス契約(保守契約)・POG契約(点検契約)を締結し、委託されたメンテナンス、修理・建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検業務を行っている。長期にわたる安定利益を確保するものであり、新規保守契約・点検契約率の維持向上、解約率の引き下げが収益性の向上につながる。

EC(電子商取引)市場の拡大を背景とした物流施設に対する旺盛な投資意欲を受けて、2021年3月期末のエレベーター(船舶用を除く)の受注残高は年間売上高を超える額となった。顧客のニーズに対応すべく、今年8月に鳥浜工場(仮称)の建設に着手し、23年までの稼働を目指す。工場用地は取得済み。生産能力増による新規設置台数の拡大と、それに伴う保守・点検契約台数の積み上げを図る。また、老朽化した荷物用エレベーターの入替需要も拡大していく見込みであり、設計や製造・施工の効率化などの施策を講じて、他社製品を含めた入替需要の取り込みを図っていく。

船舶用エレベーターはコロナ禍の影響で建造スケジュールに遅れが発生しているものの、海運市況の改善などから新造船への需要は回復してきている。環境負荷が低いアンモニアや水素を燃料とする次世代船などへのニーズもあり、船舶用エレベーターに対する潜在的な需要は大きいとみられる。

調達資金は工場の新設や生産設備の更新・合理化投資のほか、デジタル情報化や設計・製造の自動化といったDX投資、本社部門の一部移転費用、人材採用費などに充当する予定。DX投資については、滋賀大学と共同でデータ基盤の構築とデータサイエンス・AI手法による生産プロセスの最適化や保守・修理業務における新たなサービス展開などに関する研究を行っていく方針。(SS)

概要

●事業内容=荷物用エレベーターなどの製造、据付工事、販売及び保守・修理事業
●本社=神奈川県横浜市金沢区福浦1-14-93
●代表者=守谷貞夫代表取締役社長
●設立=1950年3月
●上場前資本金=2億6,489万円
●発行済み株式数=1,733万3,000株(上場時)
●筆頭株主=M2W(上場前35.28%)
●公募株式数=213万株
●売出株式数=213万株(ほかにオーバーアロットメントで63万9,000株)
●仮条件=3月1日に決定
●ブックビル期間=3月2日から8日まで
●引受証券=SMBC日興(主幹事)、東海東京、三菱UFJモルガン・スタンレー、みずほ、マネックス、SBI

業績推移(単体)

売上高 経常利益 1株利益 配当
2020.3 12,110 1,395 60.18 25
2021.3 13,517 1,713 75.23 25
2022.3(予) 14,082 1,969 81.57 未定
※単位100万円、1株利益・配当は円

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