NOTA(673A)が12月9日、グロースに新規上場する。

自宅・別荘・ホテルとして利用できるセカンドハウス「NOT A HOTEL」ブランドを起点に、土地の発掘・企画・建築から販売・運営を一貫して手掛ける。販売後はオーナーから物件管理を受託し、オーナーが利用しない日はホテルとして運営することで物件価値を最大化する「所有」と「利用」を両立させる独自の事業モデルを構築している。

セカンドハウスは着工前に販売が開始され、複数人でシェア購入する形となる。年間10泊から所有可能であり、オーナーは自身が所有する物件以外にも、同社が展開する全国の開業済み施設も相互に利用することができる。また、所有権は購入3年後から、同社のオーナー専用アプリケーション内で売却が可能。グループ会社が提示した価格で持分を買い取り、購入希望者に再販売する「即時買取型(今すぐ売却)」と、「マッチング型(希望価格での出品・購入)」がある。

所有権とオーナーライセンス(同社ブランドのネットワークを利用できる権利)を販売する「メンバーシップ事業」、ホテル・レストランなどの運営、オーナーサポート、相互利用サービスの提供、清掃・保守などの管理を行う「オペレーション事業」、暗号資産関連事業や観光レジャー事業などを手掛ける「その他事業」の3事業を展開。

主に物件・オーナーライセンスの販売に係る収益に加え、販売後に発生する管理費、未使用日のホテル運営、飲食・移動などの付帯サービス、さらに二次流通に係る収益から構成される。拠点数・オーナー数の拡大に伴い、相互利用の選択肢や顧客接点が増加し、既存オーナーによる買い増し・紹介並びに販売後の継続的な収益機会につながる事業構造となっている。

今後は「NOT A HOTEL」ブランドを活用し、滞在から移動・暮らしへと事業領域を拡大することで非連続成長を目指す。昨年7月から検証的な取り組みを開始した「NOT A GARAGE」は、ジェット、ヘリコプター、クルーザーなどのモビリティを共同所有モデルで提供する事業。モビリティの販売に加え、管理・運航やインフラ整備まで一貫して手掛け、各拠点と周辺地域を陸・海・空でつなぐ。累計契約高は今年9月末時点で24.3億円。

このほか、既存事業で培った建築・テクノロジー・ホスピタリティの知見を生かした「NOT A HOUSE」(住宅販売)は、今年10月に第一弾の「POD」の販売を開始。街づくり・コンサルティング事業の「NOT A CITY」は有楽町における「JAPA VALLEY TOKYO」と帝国ホテルプラザにおける「NOT A MUSEUM」の開設を予定している。(SS)

●事業内容=滞在・住宅・移動・街づくりをはじめとする事業の企画・開発・運営
●本社=東京都中央区晴海4-7-4
●代表者=濵渦伸次代表取締役社長
●設立=2020年4月
●上場前資本金=50億9,400万円
●発行済み株式数=7,989万8,000株(上場時)
●筆頭株主=濵渦伸次(上場前27.45%)
●公募株式数=508万800株
●売出株式数=1,221万6,600株(ほかにオーバーアロットメントで259万4,600株)
●仮条件=11月20日に決定
●ブックビル期間=11月24日から27日まで
●引受証券=野村、SBI(共同主幹事)、SMBC日興、三菱UFJモルガン・スタンレー、大和、ひろぎん、みずほ、FFG、静銀ティーエム、ちばぎん、東海東京、岩井コスモ、岡三、極東、東洋、松井、マネックス、水戸