先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
6～12月は「プライム昇格の季節」!? タスキに続く“申請準備中”銘柄は…（2026年6月9日）
2022年4月の東証市場再編から4年余が経過。当初1,800を優に超えていたプライム銘柄も直近で1,564となり、経過措置による改善期間の終了などもあって年末には1,500銘柄程度への減少を読む声もある。当初、叫ばれていた最上位市場の“質”改善は着実に進んでいるようだ。近年、スタンダード市場などへの市場区分変更が相次ぎ、絞り込みの進むプライム銘柄だが、もちろん、なかには逆に他市場から“昇格”してくる銘柄もある。
市場再編前には、3月期決算企業対象の3、9月になると毎回数十の東証2部銘柄が1部指定されたものだが、この4年余りでプライムへの市場区分変更を果たした銘柄は36。希少価値が高まったことは間違いない。
今年プライム“昇格”となったのは、2月27日のハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)と4月30日のグロービング(277A)の2銘柄だったが、6月8日引け後、東証はタスキHD(166A・G)の15日プライム市場への市場変更を発表。＜続きはコチラ＞
【第２位】
スペースX ロックアップはさみだれ式で解除（2026年6月8日）
6月12日にNASDAQ上場予定のスペースX。世界中から熱視線が注がれているが、一部から巨額の営業損失とロックアップ解除に伴う売り圧力などを理由に割高感、高ボラティリティ性を指摘する声も出ており、冷静に対応したい。
ロックアップに関しては、対象株数はマスク氏の保有株を合わせて約78億株(上場前株数の63%超)。ロックアップ期間はマスク氏が366日、それ以外の対象者については「1年間」(2027年6月30日に終了する四半期の決算公表から2取引日後の取引開始まで)と「180日間」の2パターンあり、それぞれ一定の条件で譲渡制限が自動的に早期解除される仕組みが設けられている。
ロックアップ期間が「1年間」の既存株主の場合、早期解除の条件は＜続きはコチラ＞
【第３位】
日米で話題相次ぐ「指数関連売買」 スペースX早期採用から、MSCI、日経平均まで（2026年6月10日）
日米市場で「株価指数」に絡んだ話題が相次いで浮上している。指数そのものについてではない。指数採用に伴う売買需要の発生などの話だ。
まずは米国。今週末12日新規上場となるスペースXを対象とした「指数早期採用(ファストエントリー、アーリーインクルージョンなど)」について、指数ベンダー各社の対応が分かれている。
通常なら1年程度を経過して主要指数採用となるところだが、何せ日本円で時価総額300兆円規模とも目される超大型上場だけに、“特例”を求める声も多く、NASDAQは上場後15営業日での採用が可能となる新ルールの導入を決めた(適用されれば15営業日後の7月3日にNASDAQ100採用?)。FTSEラッセルもこれに続く動きにあるが、一方で、S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは4日、現行ルールを維持し早期採用を見送ると発表した。＜続きはコチラ＞
【第４位】
日米AI関連急落 日経平均一時3,000円安 雇用統計で利上げ観測（2026年6月8日）
週明けの東京株式市場ではAI関連を中心にハイテクセクターが急落、日経平均株価が一時前日比3,100円超の下落となり、6万4,000円を割り込み、3日の上場来高値からの下落率が7%超に達する場面も。終値は同2,563.52円安の6万4,024.60円だった。
5日に米国で発表された雇用統計が事前予想を大きく上回る強い内容だったことから、利上げ観測が強まり、長期金利が上昇。高PERで割高感が強まったAI関連株が売られ、下げを主導した。5月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比17.2万人増と市場予想の8万人を上回ったうえ、3月、4月ぶんも上方修正された。失業率は4.3%で前月比横ばい、予想と同水準だった。堅調な雇用にイランとの戦闘による原油高に由来する物価上昇が加わり、インフレに対する警戒が強まった。ウォーシュ氏がFRB(米連邦準備制度理事会)議長として初めて臨むFOMC(米連邦公開市場委員会)は6月16～17日。その前に10日にはCPI(消費者物価指数)の発表がある。＜続きはコチラ＞
【第５位】
現地で集めた 米国経済の“真の姿” ニッセイ基礎研究所 窪谷浩主任研究員語る（2026年6月11日）
10日発表の米CPI(消費者物価指数)は前年比プラス4.2%と「3年1カ月ぶりの高水準」を記録した。来週前半の日米金融会合も控えて、再び米国の経済・金融情勢への関心が高まりつつある。5月14～21日に米国出張に赴いたニッセイ基礎研究所の窪谷浩主任研究員(写真)は5日開催のメディア向けセミナーにおいて、現地で集めた生の声を披露した。特に興味深かった発言内容を以下のようにまとめた。
「主要エコノミストはホルムズ海峡問題が比較的早期に収束することを前提に原油価格などを予想している。私を含めエコノミストはなかなかエッジの効いたシナリオを立てづらいためだが、現地で話した地政学の専門家はもう少し慎重で、ホルムズ海峡封鎖は長期化するとの見方が中心だった。中東危機は原油だけではなく、天然ガス、肥料、輸送費、生産コストなどの上昇を通じた広範なインフレ圧力を伴う。＜続きはコチラ＞