TOPIX改革の第2次改定による選定結果が10月7日に発表される。8月末を基準日に、流通時価総額が大きく流動性が高い銘柄が採用される仕組みで、スタンダード、グロース銘柄からも採用されるようになる。既に証券各社は新規採用銘柄を予想しており、600銘柄以上が除外され、30～40銘柄が新規採用される見通し。TOPIXの構成銘柄数は現行の1,636銘柄から一気に1,000銘柄を下回る可能性が高い。今後、定期入れ替えは毎年10月末に行われるが、除外銘柄は市場への影響を緩和するため、2028年7月まで、段階的にウエートを低減していく。

TOPIX改革は22年にスタート。従来はプライム銘柄が自動的に採用されるため、構成銘柄数が米S＆P500など海外の主要指数に比べて多すぎるとの指摘があった。パッシブ運用が増加する中、国内外の機関投資家が多く利用するTOPIXの流動性を高め、投資対象としての魅力や機能性を高めるのが目的だ。

第1次改定では25年1月に、構成銘柄を2,128銘柄から1,696銘柄まで絞り込んだ。第2次改定は当初1,200銘柄まで絞り込むと想定されていたが、ふたを開けると1,000銘柄を切る水準まで絞り込まれそうだ。

新規採用数については三菱UFJモルガン・スタンレーが37銘柄、SMBC日興が35銘柄と予想。除外候補は三菱UFJモルガン・スタンレー676銘柄、SMBC683銘柄としている。また、日本経済新聞は岡三証券の試算をもとに、新規採用35銘柄、除外候補が684銘柄と報じている。

新規採用候補には、時価総額1兆円を超える日本マクドナルドHD(2702・S)や西友を買収したことで話題になったトライアルHD(141A・G)、5月に上場したばかりのタクシーアプリのGO(581A・G)など、市場で注目度の高い企業が多い。グロースよりはスタンダードからの採用が多そうだ。メタプラネット(3350・S)は選定基準を満たしているものの、JPX総研が、主たる資産を暗号資産とする銘柄の新規追加を見送るとの見解を示したため、抵触するとみられる。

除外候補には、プライムからスタンダードに市場変更した時価総額が小さい銘柄も多い。フィル・カンパニー(3267・S)は時価総額が37億円しかない。新興IT系や小売、サービスなどが目立つが、中には1963年上場の戸田工業(4100・S)のような老舗企業も。

全体の4割が除外されるため、中小型株投資への影響は大きそうだ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は、新規採用銘柄の短期的なアウトパフォームと除外銘柄へネガティブな影響があると予想。ただし、除外銘柄のうち、浮動株時価総額が最小のグループは、既に織り込み済みの面もあり、相対的なリバウンドもあり得るとしている。