先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
日経平均 一時1,900円安 AI・メモリー関連が急落（2026年10月13日）
3連休明けの13日、東京市場では日経平均株価が一時、前日比1,972.36円(2.8%)安の6万7,058.56円と急落。中国大手メモリーメーカーとのAI向けの半導体で競争が激化するとの懸念が浮上、米国、韓国市場で主要なメモリー関連株が売られた余波が波及した。
震源は中国の大手、CXMT(長鑫存儲技術)だ。同社は12日、AIサーバー向けの次世代DRAMの開発が進んでいることを公表、2026年末にも市場に投入するとの見通しを明らかにした。韓国ではサムスン電子、SKハイニックスが12～13日にかけ大幅安となったほか、米国ではマイクロン・テクノロジー(MU)、サンディスク(SNDK)などが売られ、12日のフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は2.7%の急落。ただ、メタ・プラットフォームズ(META)、マイクロソフト(MSFT)などハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)の株価は堅調で、AI全面安という展開ではなかった。＜続きはコチラ＞
【第２位】
決算シーズン接近 増額、株主還元に期待（2026年10月14日）
決算発表のシーズンが近づいてきた。9月末に四半期末を迎えた企業の業績発表が本格化するのは10月末からで29日に125社、30日に246社が発表する。ピークは11月第2週で1,800社超、週末の13日には745社が発表する見込み。
前回の決算(4～6月)終了後に各社がまとめた2026年度の主要企業の予想を経常利益ベースで確認しておくと、SMBC日興証券が前年度比24.1%増、野村証券が同21.4%増、大和証券が同23.2%増となっている。前回見通しに対し、どの程度上積みされるのか、配当、自社株買いなどの株主還元への取り組みが注目される。＜続きはコチラ＞
【第３位】
日経平均 1年10カ月ぶり「6連敗」のその後は?（2026年10月15日）
15日の日経平均は一時3,651.55円安。近年の価格水準上昇から4ケタ騰落も決して珍しくなくなったとはいえ、3,000円以上の下落となると、終値ベースでは過去3例(直近は最高値形成翌日の6月26日)しかないだけに、やはりインパクトは大きい。
米国市場における半導体関連などの崩れを受けた動きで、アドテスト、東エレク、SBG3銘柄合計の下落寄与度が2,149.28円となった。一方で、内需系ディフェンシブセクターなどプライム市場の上昇銘柄が564(36.3%)を数えるなど、必ずしも「全面的なリスク・オフ」といった状況ではない。
発端となったのは、14日発表の9月の米消費者物価指数(CPI)。コア指数が市場予想を上回り、「インフレ鎮静化シナリオ」に疑義を生じさせる失望的な結果となったため。第一ライフ資産運用研究所は15日付レポートで「CPIは厄介な結果 わからなくなってきた10月FOMC」とした。＜続きはコチラ＞
【第４位】
どうなる?米国経済、AI景気、中間選挙… ニッセイ 窪谷氏語る（2026年10月16日）
16日の日経平均は7日ぶりの急反発。ひとまず落ち着きを取り戻した東京市場だが、今後も27～28日に米FOMC(連邦公開市場委員会)、そして11月3日には“年後半最大のイベント”米中間選挙を控え、向こう2、3週はなお気の抜けない日々が続く。市場の関心が集中する米国情勢について、このほどニッセイ基礎研究所がメディア向けセミナーを開催した。1週間余の米国出張報告を行った窪谷浩主任研究員(写真)の発言内容で特に興味深かった部分を以下のようにまとめた。
「トランプ政権のAI政策などを担う国務省のデジタル政策局を訪問した際、いきなり『AIという用語はふさわしくない。SIを使ってくれ』と言われた。ネットや報道で使われているA(アーティフィシャル)という言葉はイメージが非常に悪く、SI(スーパー・インテリジェンス)にしたいというものだ」
「中東情勢の緊迫化にもかかわらず、米国経済は想定以上の底堅さを維持している。＜続きはコチラ＞
【第５位】
業種別上昇率 内需セクターが上位独占（2026年10月15日）
ハイテク株乱調下、業種別では医薬品、不動産、小売業、パルプ・紙、食料品と内需セクターが上昇率上位を独占。ハウス食品G(2810・P)、武田薬品(4502・P)、バンダイナムコHD(7832・P)、吉野家(9861・P)などが高値更新。好決算など材料浮上の内需株も軒並み高となった。
中で良品計画(7453・P)は一時10.6%高の4,855円に上昇。8月12日の上場来高値(4,625円)を更新した。
14日発表の今2027年8月期営業利益計画は1,140億円(前期比10.2%増)と最高益連続更新見通し。また、ローリングした中期計画の営業利益は、28年8月期が1,280億円、29年8月期は1,560億円と、市場コンセンサス(29年8月期で1,410億円)を上回る。＜続きはコチラ＞