4月5日の米国株式市場は反発。
3月の雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比30万3千人増加し、市場予想の20万人増を大幅に上回った。
時間当たり平均賃金は前年同月比4.1％上昇(市場予想と同じ)。2月は同4.3％上昇だった。
賃金インフレ圧力が増さなかったことを受けて、買いが入った。

エクソン・モービルやGE、ウーバー・テクノロジーズなどが買われ、GEから分社化されたエネルギー事業のGEベルノバは売られた。

マクドナルドが下落。イスラエルのアロニャル社が運営するイスラエルの225のフランチャイズ店舗全てを買収すると発表した。
2023年10月にイスラエルとハマスの武力衝突が発生した後、イスラエルのマクドナルドはイスラエルの兵士に無料で食事を提供すると発表した。
これを受けて、イスラム教徒が多数を占める国々を中心にマクドナルドのボイコットや抗議運動が広がっていた。

ナスダックではAMDとエヌビディアが反発したが、テスラは販売価格を約2万5000ドルに抑えたEVの低価格モデルの開発を中止したと報じられ反落した。
これに対して、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は報道を否定し、自動運転タクシーについて8月8日に発表する計画とソーシャルメディアX(旧ツイッター)で発表した。

ナスダック上場でNYダウに採用されているアマゾンが買われた。
レジなし店舗向け決済技術「Just Walk Out」の廃止を進めていることが報じられた。
店舗内に設置したカメラやセンサーによって利用者の動きや手に取った商品を認識し、そのまま店舗を出るだけで後から請求書が届き支払いできる仕組み。
実際は画像認識技術だけでなくスタッフが映像を確認してレジスター処理する場合が多々あったことが明らかになっていた。
今後はスキャナー内蔵ショッピングカート「Dash Cart」への切り替えを進める見込み。Dash Cartは商品をカートに入れる際に高精度なスキャンを行うことで、Just Walk Outと同様にレジに並ぶことを省略でき、認識精度も高いとされている。

NYダウ工業平均は前日比307ドル(0.80％)高の38,904ドル。ナスダック総合指数は前日比199ポイント(1.24％)高の16,248。S＆P500指数は前日比57ポイント(1.11％)高の5,204。

NYダウ採用銘柄はアマゾン、セールスフォース、キャタピラーなどが買われ、インテルとマクドナルド、ベライゾンなどは売られた。上昇は23銘柄、下落は7銘柄。