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コラム2025年6月2日

【本日のマーケット】6月2日（月）

6月2日（月）のマーケット                                                                   

5月30日の米国株式市場でNYダウは上げ下げを交えながら小幅続伸。4月の個人消費支出(PCE)価格指数(デフレーター)は、前年同月比2.1％上昇と3月の2.3％上昇から鈍化し、市場予想の2.2％上昇も下回った。ミシガン大学消費者信頼感指数の5月確報値は52.2と速報値の50.8から上方修正され、市場予想の51.0を上回った。ただ、トランプ大統領が「中国は合意を完全に破った」とSNSに投稿したことを受けて、NYダウは一時328ドル安となった。中国側が「破った」とする具体的な内容は示していない。その後はインフレ懸念の後退に注目した買いが入り、下げ幅を縮め、NYダウは小幅続伸で取引を終えた。NYダウは前日比54ドル(0.13％)高の42,270ドル。ナスダックも中盤に下げ幅を広げたが、その後は小反落に戻した。イーライリリーやウォルマートが買われ、エヌビディアは反落。テスラが下落。イーロン・マスク氏が「政府効率化省」を率いる特別政府職員の任期を終了したが、トランプ大統領がマスク氏についてホワイトハウスと「行ったり来たり」し続けると述べ、マスク氏も「大統領がアドバイスを求めるときはいつでもアドバイスを提供するつもりです」と述べたことがマイナス視された。NASDAQ総合指数は前日比62ポイント(0.32％)安の19,113。S＆P500指数は前日比0.4ポイント(0.01％)安の5,911。

トランプ大統領が中国を貿易合意違反と非難したため日経平均は下落。アドバンテストやトヨタ、ソフトバンクＧが売られ、米国関連のリクルートも安い。パーク24は決算発表延期で下落。サンリオとＩＨＩはＭＳＣＩ指数への採用効果。富士通はＣＥＯが防衛事業の開示を積極的にと語ったことが好感された。グロース株物色でＳＨＩＦＴが高い。東京計器は野村証券が新規に「Ｂｕｙ」で関心を集めた。ＪＣＲファーマは新たな遺伝子治療法を開発し上昇。

スタンダード市場では、リベルタとハーモニックが続落。アズジェントは反落。ナトコは上期の営業利益が大幅増益だったが経常利益と純利益がさえず株価は大幅安となった。アサカ理研はリチウムイオン電池の再生事業開始を発表しストップ高。オカムラ食品は１対３の株式分割発表で高い。

グロース市場では、データセクションが３日連続ストップ高。ヘリオスとアライドアーキテクツ、アイズは２日連続ストップ高。学びエイドは資本業務提携を発表しストップ高。ＴＫＰが反発。ｉｓｐａｃｅとＱＰＳ研は売られた。オキサイドは大幅反落。Ｚｅｎｍｕは反落した。

日足チャート上では、寄付きが高値となる陰線。ギャップダウンとなり、5日移動平均線（3万7863円）や200日移動平均線（3万7802円）を下抜けた。下値は25日移動平均線（3万7196円）手前で下げ止まったが、ここで踏み止まれるかどうかがポイントとなる。

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【総会＆ガバナンスの“今”を読む】
 日本証券新聞6月3日（火）紙面1面TOP記事掲載

大和総研 鈴木裕主席研究員　「女性取締役」に逆風も

株主総会シーズン本番間近。大和総研は5月30日に恒例のメディア向けオンラインセミナーを開催した。講師は政策調査部の鈴木裕主席研究員とコーポレート・アドバイザリー部の吉川英徳主任コンサルタント。“この道のスペシャリスト”とも言える2人だ。例年とは若干趣向を変えたテーマで、鈴木氏は「日本の企業ガバナンスに及ぼすトランプ常識革命の軽視できない影響」、吉川氏は「2025年株主総会の注目点～アクティビスト投資家と同意なき買収」に焦点を当てている。幅広い講演内容のなかでも、とりわけ興味深かった発言を以下のようにまとめた。

「米SEC(証券取引委員会)は既に温室効果ガス開示規制を事実上廃止し、EU(欧州連合)によるサステナビリティ開示規制の域外適用を『米国企業の競争力を削ぐもの』として問題視。EUでも開示規則を大幅緩和するオムニバス法案が公表された。日本では時価総額3兆円以上のプライム上場企業に対するサステナビリティ情報開示の適用開始を2027年3月期で変えていないが、今後見直しが進むのではないか」

「取締役会に女性や社会的少数者などの選任を求めた米NASDAQ規則に対してもSEC承認が取り消された。トランプ政権は、実力主義ではない“匂い”を感じさせる採用枠などに敏感だ」

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今日の市況概況
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6月2日（月）☆[概況/大引け]

続落。富士通や東京計器、JCRファーマは高い

大引けの日経平均は494円安の3万7,470円、TOPIXは24ポイント安の2,777ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は562、下落銘柄数は1,013。出来高は17億43万株、売買代金は3兆8,398億円。
トランプ大統領が5月30日にSNSに「中国は米国との合意に完全に違反」と投稿したことを受けて、6月2日の日経平均は下落した。

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