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コラム2026年2月24日

【本日のマーケット】2月24日（火）

2月24日（火）のマーケット                                                                   

2月23日のNYダウは821ドル安。連邦最高裁は20日にトランプ政権による国際緊急経済権限法による「相互関税」などを違法と判断したが、トランプ大統領は通商法122条に基づく新たな関税10％を課すと発表した。そして、21日にはその10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。アンソロピックは自社のエージェント型AIコーディング支援ツール「Claude Code」が、主にIBMのコンピューターで稼働する旧式のプログラミング言語「共通事務処理用言語(COBOL)」の近代化を支援できると指摘した。これを受けて、IBMは13％安と大幅安。NYダウは前日比821ドル(1.66％)安の48,804ドル。NASDAQ総合指数は前日比258ポイント(1.13％)安の22,627。S＆P500指数は前日比71ポイント(1.04％)安の6,837。

日経平均は上昇。米連邦最高裁の違法判断後に、トランプ大統領は新たな関税を15％としたが、中南米やアジアの関税は下がるため、それらに生産拠点がある日本には追い風と期待された。米国で税還付が本格化することも期待材料。米ウェルズ・ファーゴによるハイパースケーラーの計算容量倍増予測を受けて、古河電工などが大幅高。日東紡はシティグループが目標株価を引き上げた。中国商務省が三菱重工子会社などへの輸出禁止を発表し、防衛関連は下落。

スタンダード市場では、13日に業績大幅上方修正を発表したＡＩメカテックが６日続伸。エイシアンスターはブロックチェーン技術を活用した新たな事業領域への進出検討でストップ高。日本山村硝子が大幅高。ＴＢグループは「ガチャレジ」を発表したことでストップ高。日本ギアや岡野バルブは反落。

グロース市場では、防衛省の「衛星コンステレーション」事業の契約金額が公表され、アクセルスペースはストップ高。ＱＰＳは朝方買われたが反落。架空取引が発覚したＫＤＤＩ系企業との取引停止でバリュークリエーションは赤字予想となり、株主優待制度を廃止したためストップ安。

日足チャート上では、上下に短いヒゲを伴う陽線。寄付き後が安値で、高値圏での大引けとなった。終値は5日移動平均線（5万7064円）を上抜き、買い意欲をうかがわせる展開となった。

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【トランプ関税「違憲」は順調に消化】
 日本証券新聞2月25日（水）紙面1面記事掲載

イラン情勢“飛び火”に要注意の声も…

トランプ政権の金看板だった相互関税に違憲判決が下された。昨年4月2日“解放の日(リベレーションデー)”の発表から1年足らずのことだ。
前週末20日の米国市場では、朝方「違憲」の報が流れると、軟調だったニューヨークダウが一時317ドル高まで買われる場面があった。中国やインドなどからの輸入物価抑制に伴う経済活性化効果や、インフレ懸念後退に伴う利下げ機運の高まりなどが期待されたものだ。

ただし、今回の発表はタイミング、内容とも事前想定通りで、サプライズは乏しい。もともと20日は、米最高裁が審理済みの訴訟の判断を下す日とみられてきた。前回1月20日の発表が見送られたためだ。また、昨年11月5日の口頭弁論では、政府寄りとみられていた保守派のニール・ゴーサッチ判事も政府代理人に厳しい質問を浴びせていたため、「6対3か、場合によっては7対2で違憲判決」の可能性も取り沙汰されてきた。

米国市場はすぐに“平常モード”に戻り、足元ではむしろ「AIの弊害」に焦点が移っている。

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今日の市況概況
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2月24日（火）☆[概況/大引け]

495円高。製造拠点はトランプ関税が下がる国。ハイパースケーラーの計算容量倍増予測も寄与

大引けの日経平均は495円高の5万7,321円、TOPIXは7ポイント高の3,815ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,112、下落銘柄数は455。出来高は26億4,475万株、売買代金は8兆5,807億円、。
連邦最高裁は2月20日にトランプ政権による国際緊急経済権限法による「相互関税」などを違法と判断したが、トランプ大統領は通商法122条に基づく新たな関税10％を課すと発表した。そして、21日にはその10％の追加関税を15％に引き上げると表明した。
カナダ(相互関税率35％)、メキシコ(同25％)、中国(同30％)、台湾(同20％)、ベトナム(同20％)などは税率が下がる。日本の相互関税率は15％なので変わらないが、これらの国に生産拠点があると恩恵を受けると期待された。

その他、米国で今週から税還付が本格化し、株式に再投資されることへの期待も支えとなった。

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