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コラム2026年3月2日

【本日のマーケット】3月2日（月）

3月2日（木）のマーケット                                                                   

2月27日の米国株式市場は下落。AI向けクラウドサービスのコアウィーブは10～12月期決算で最終赤字2億8400万ドルと前年同期の3,600万ドルから拡大した。そして、2026年の設備投資は少なくとも300億ドルで、25年の149億ドルから倍増する見通しを示した。市場では、巨額の設備投資資金を回収できないのではないかという懸念から、コアウィーブは大幅安となった。エヌビディアは続落。英国の住宅ローン会社のマーケット・フィナンシャル・ソリューションズが破綻したことを受けて、融資していたジェフリーズが売られた。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなど他の金融株も下落した。在エルサレム米大使館は、国務省が緊急性の高くない業務を担当する一部職員や家族のイスエル国外への退避を許可したと発表した。安全上の理由としている。イランからの報復攻撃に備えているため、イランへの攻撃が近いのではないかと警戒された。NYダウは前日比521ドル(1.05％)安の48,977ドル。NASDAQ総合指数は前日比210ポイント(0.92％)安の22,668。S＆P500指数は前日比29ポイント(0.43％)安の6,878。

米国がイランを攻撃し最高指導者を殺害した。ホルムズ海峡が事実上閉鎖となり原油高となったことが警戒され、日経平均は一時1564円安。日銀の追加利上げが遅れるという見方から銀行が売られた。燃料費高騰による収益圧迫懸念で空運も安い。一方、石油関連株と海運株は買われた。キオクシアＨＤは野村証券による新規「Ｂｕｙ」で上昇。フジクラはジェフリーズ証券が目標株価を引き上げた。メイコーは米スペースＸから大型受注の観測報道で急騰。

スタンダード市場では、サン電子が５日続落。ダイドーリミテッドは減配や株主優待品の提供廃止でストップ安。ワークマンが反落。精工技研が反発。ＪＭＡＣＳは電線株物色が継続。日本ギアが続伸。Ｔｒａｉｌｈｅａｄ Ｇｌｏｂａｌ(旧ワイエスフード)は中期経営計画の発表でストップ高。

グロース市場では、ＧＮＩやクオリプス、日本ファルコムが反落。モンスターラボは赤字決算で売られた。ｔｒｉｐｌａとスタメンは昨年来安値。ファンデリーは業績予想の上方修正で買われた。Ｗｅｌｂｙは２日連続ストップ高。アーキテクツＳＪは大幅高が継続。トラースＯＰが大幅高。

日足チャート上では、上下にヒゲを伴う実体線の短い陽線。地政学リスクの高まりから1500円超下落し、5万7200円台まで下げ幅を広げる場面も見られたが、下値では買いが入り5万8000円台を回復した。底堅さをみせたが、早晩に5日移動平均線（5万8313円）を上抜くことができるかが注目される。

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【日経平均 一時1,500円安　地政学的リスクは一時的】
 日本証券新聞3月3日（火）紙面1面記事掲載

高市政権の成長戦略が基本

日経平均(日足)

2日の東京市場では主要な銘柄が軒並みウリ気配で始まり、日経平均株価が一時1,564.50円(2.6%)安の5万7,285.77円まで下落した。米国とイスラエルが2月28日、イランに対し大規模な軍事攻撃を開始、3月1日には同国の最高指導者ハメネイ氏を殺害したことを明らかにした。

地政学的リスクの高まりを受け、時間外取引では日米をはじめとする主要国の株価指数が下落する一方、原油価格が急騰していた。2日の東京市場では燃油価格の上昇、地政学的リスクに高まりによる旅客需要の減少が懸念されJAL(9201・P)、ANA(9202・P)などの空運株の下げがきつくなった。一方で、防衛関連の三菱重工(7011・P)、川崎重工(7012・P)、東京計器(7721・P)、原油価格の上昇が業績にプラスに働くINPEX(1605・P)、石油資源開発(1662・P)などが高値を更新した。

イランによるホルムズ海峡の封鎖で海運市況が上昇するとの読みから日本郵船(9101・P)、商船三井(9104・P)、川崎汽船(9107・P)などの海運株も買われた。その後は先物を中心に買い戻され、日経平均は前場中ごろに489円まで下げ幅を縮める場面があった。引けは793.03円安の5万8,057.24円。

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今日の市況概況
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3月2日（木）☆[概況/大引け]

793円安の5万8057円。米国によるイラン攻撃で原油高。銀行が売られた

大引けの日経平均は793円安の5万8,057円、TOPIXは40ポイント安の3,898ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は299、下落銘柄数は1,273。出来高は26億9,415万株、売買代金は8兆6,305億円。
米国がイランを攻撃し最高指導者を殺害した。ホルムズ海峡が事実上閉鎖となり原油高となったことが警戒され、日経平均は一時1564円安となった。
BNPパリバ証券では、米国・イスラエル連合とイランの軍事力の圧倒的な差を考えると、紛争そのものが長期化する可能性は高くはないと思われるが、イランにおいて内戦が生じ、それが長期化する可能性など、中東情勢やホルムズ海峡を巡る不確実性が高い状況が当面続く可能性は否定できないと解説した。

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