前引けの日経平均は1,329円安の5万6,727円、TOPIXは87ポイント安の3,811ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は130、下落銘柄数は1,443。出来高は14億2,209万株、売買代金は4兆8,263億円。
リスク回避姿勢から日経平均は下げ幅を拡大した。
トランプ大統領はイランへの軍事作戦について、「最初から4、5週間と見込んでいたが、もっと長く続ける能力がある」と述べた。
それに対して、イランは、イスラエルだけでなく、米軍が拠点を置くカタールやサウジアラビアなどの周辺諸国にミサイルやドローン(無人機)による攻撃をしかけている。
そのため、カタール国営のカタール・エナジーは2日、液化天然ガス(LNG)の生産を停止し、サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコのラスタヌラ製油所も操業を停止した。

原油高による景気圧迫懸念や海上運賃の上昇懸念からトヨタが売られ、ソニーグループも安い。
防衛関連の三菱重工やIHIも下落した。
住友ファーマは新株式の発行登録を発表したため、需給悪化懸念で大幅安。
一方、JX金属が続伸。

米半導体大手エヌビディアは2日、データセンター向け光学部品を手がける米ルメンタム・ホールディングスと米コヒレントの2社に出資すると発表した。人工知能(AI)のデータ処理を高速化する。AI半導体で得た潤沢な資金をインフラ関連企業に相次ぎ出資していると報じられた。

浜松ホトニクス(6965)は光電子増倍管を手掛けていることや、2024年に子会社化したNKT Photonics社がフォトニック結晶ファイバー製造技術を保有しているため、連想買いが入った。

業種別下落率上位は石油、輸送用機器、空運、電機、繊維で、上昇業種はなし。（W）