前引けの日経平均は2,188円安の5万4,090円、TOPIXは160ポイント安の3,611ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は73、下落銘柄数は1,506。出来高は16億8,416万株、売買代金は5兆3,867億円。
イランが湾岸諸国のエネルギー関連施設を攻撃し始めた。原油の95％を中東に依存している日本は警戒され、日経平均は下げ幅を拡大した。
高市氏が自民党総裁に選出された10月4日の前日の日経平均終値は4万5,769円で、最高値を更新した2月27日の5万8,850円まで、1万3,080円上昇した。
それらが利益確保の動きとなり、高市政権の誕生で大きく買われた三菱重工やIHIなどの防衛関連も日本株売りに押されている。米国港湾クレーン関連の三井E＆Sが大幅安。
フジクラやJX金属などのデータセンターや半導体に関連するこれまでの活躍株も安い。
原油高による景気悪化で企業が資金の借り入れに慎重になるという見方からメガバンクも売られた。
協和キリン(4151)はアトピー性皮膚炎の治療薬候補の臨床試験を安全性の観点から中止したことでストップ安売り気配。
一方、ニデックは減損損失が約2,500億円規模と示したことで、買い戻しが入った。
電子チケット・eギフトのギフティは、SBI証券が「生成AI時代にも存在意義は揺るがない」と述べ、目標株価を引き上げたことが好感された。

業種別下落率上位は非鉄、石油、ガラス土石、卸売、銀行で、上昇業種はなし。（W)