大引けの日経平均は2,033円安の5万4,245円、TOPIXは138ポイント安の3,633ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は116、下落銘柄数は1,464。出来高は34億4,286万株、売買代金は10兆5,696億円。
イランが湾岸諸国のエネルギー関連施設を攻撃し始めたため、原油の95％を中東に依存している日本は売られ、日経平均は一時5万4000円割れとなった。
高市政権誕生で大きく買われた防衛関連も日本株売りで続落。
JX金属や三井金属、住友鉱山など非鉄株と丸紅などの商社株の下落率が大きい。

なお、中国がイランに対して、支援をほとんど行っていないと報じられているので、イランによる米国への交戦は長引かないのではないかという予想もある。
中国のエネルギー源のイラン石油依存度はわずか1.6％でしかないという。
エネルギー源の52.81％を占める石炭は自国産が91％。LNGも60％は自国産。
また、中国は中東と陸続きなので、サウジアラビア、UAE、オマーン、イラクといった主要な中東産油国との間でパイプラインがあり、ホルムズ海峡を通った場合の70％を補完できるとのこと。

協和キリンはアトピー性皮膚炎の臨床試験中止でストップ安となった。
一方、ニデックは減損損失が約2,500億円規模と示したことで反発した。
電子チケット・eギフトのギフティ(4449)は、SBI証券が「生成AI時代にも存在意義は揺るがない」と述べ、目標株価を4,700円→6,000円に引き上げたことで買われた。eギフトプラットフォーマーとして多数のDP(販促等で利用する法人)、CP(eギフトを発行する企業)を有し、企業の各種キャンペーン等マーケティング機能を支えるインフラ的存在になりつつあると解説。

業種別下落率上位は石油、非鉄、卸売、ガラス土石、銀行で、上昇業種はなし。（W)