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コラム2026年3月17日

【本日のマーケット】3月17日（火）

3月17日（火）のマーケット                                                                   

3月16日の米国株式市場は反発。トランプ大統領が各国にホルムズ海峡の護衛を求めた。EU海軍部隊は派遣を見送る考えを示した。英国のエネルギー担当相は機雷掃海ドローンなどで協力していく考えを示した。NY原油先物は4日ぶりに反落した。日本は戦闘中の地域への自衛隊派遣には法的ハードルが高く、政府は戦闘終結後も含めた派遣の可否を慎重に検討していると報じられた。AI向けクラウド事業者のネビウス・グループが大幅高。メタ・プラットフォームズがネビウス・グループが提供する最先端のAIインフラにアクセスするため、向こう5年間で最大270億ドル(約4兆3,000億円)を支払う。エヌビディアは年次開発者会議「GTC」でAI向け半導体「ブラックウェル」と「ルービン」の売上高が、2027年末までに1兆ドル(約159兆円)以上になる見通しを報告した。株価は一時4.7％高となったが、現実離れしているという見方もあり、株価は伸び悩み、終値は1.6％高だった。NYダウは前日比387ドル(0.83％)高の46,946ドル。NASDAQ総合指数は前日比268ポイント(1.22％)高の22,374。S＆P500指数は前日比67ポイント(1.01％)高の6,699。

原油高一服を受け朝方は637円高となったが、ホルムズ海峡への艦船派遣を要請された国々が慎重なため原油高となり日経平均は伸び悩んだ。自衛隊を派遣しないと日米首脳会談でトランプ氏立腹のリスクから終盤は下落。海運と商社、医薬品は上昇。米エヌビディアがＡＩ向け半導体の売上高が27年末に１兆ドル以上という見通しを示したが、市場では懐疑的な見方もあり、フジクラや古河電工などのデータセンター関連と半導体関連は安い。

スタンダード市場では、13日に業績予想の大幅上方修正と自社株買いを発表した山王が２日連続ストップ高。多摩川ＨＤは第１四半期好決算でストップ高。対米投融資の第２弾に蓄電池も浮上しているためＦＤＫが物色された。ＡＩメカテックは４日続落。精工技研が反落。

グロース市場では、オンコリスバイオが大幅安。パワーＸは信用取引規制で売られた。アーキテクツＳＪは７日ぶりに反落。ブレインズは上期が営業黒字となり大幅高。テラドローンは先行投資負担により今期も営業赤字が続く見通しだが来期の利益獲得期待からストップ高。

日足チャート上では、下ヒゲを伴う陰線。大幅反発で5万4000円台で寄付いたが、上値は重く徐々に上げ幅を縮める展開となった。15時前からマイナス圏に沈み、小幅ながらも4日続落。5日移動平均線（5万4149円）も割り込み、かろうじて一目均衡表の雲の上限で踏み止まった。

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【エヌビディア フアンCEO　27年の売上高1兆ドル】
 日本証券新聞3月18日（水）紙面1面記事掲載

CPO関連をマーク

イビデン(4062・週足)

17日の東京株式市場では日経平均株価が4日続落。一部の船舶がホルムズ海峡を通過し始めたことが明らかになり、原油供給懸念がいったん後退、朝方は堅調にスタート。ただ、後場の後半に時間外取引でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が再び1バレル=100ドルに接近するとマイナスに転じた。

一方、恒例のビッグイベントを受け、AI関連に注目が集まった。16日に米国で始まったエヌビディア(NVDA)の開発者向け会議(GTC)でジェンスン・フアンCEO(最高経営責任者)が基調講演を行い、同社のAI向け半導体の売上高が2027年までに少なくとも1兆ドル(約159兆円)に達する可能性があるとの見方を披露した。ちなみに、今期の同社の売上高予想は5,000億ドルだ。AI技術が新たな段階に進み、生成AIからエージェントAI、フィジカルAI、自動運転などの普及加速も視野に入ってきた。講演を受けエヌビディアの株価は一時4%超の上昇(終値は1.6%高)となった。米国・イスラエルとイランの紛争に落としどころが見えていないため、現状では手放しで買いとはならないが、AIが新局面を迎えつつある点を踏まえると、国内の関連銘柄は地道にマークしておきたい。

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今日の市況概況
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3月17日（火）☆[概況/大引け]

トランプの立腹リスクで終盤の日経平均は下落した

大引けの日経平均は50円安の5万3,700円、TOPIXは16ポイント高の3,627ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,017、下落銘柄数は512。出来高は21億5,363万株、売買代金は6兆1,302億円。
ベッセント米財務長官が16日に、インドや中国、イランのタンカーがホルムズ海峡を通過したことについて、「構わない。我々は原油が世界へ十分に供給されることを望んでいる」と発言した。
この発言を受け、原油先物の上昇が一服し、米国株が反発したため、日経平均も朝方は637円高の5万4,388円となった。
だが、トランプ大統領からホルムズ海峡への艦船派遣を要請された国々が慎重なため、再び原油先物が上昇し、日経平均は上げ幅を縮めた。
そして、3月19日の日米首脳会談について、高市首相が自衛隊の艦隊派遣を断るとトランプ大統領が立腹するリスクがあることから日経平均は終盤に下落し一時268円安となった場面もあった。
トランプ大統領は「日本は95％、中国は91％、そして韓国を初め多くの国が石油やエネルギーの膨大な割合をホルムズ海峡から得ている。彼らは感謝するだけでなく協力すべきだ」と述べている。
そのため、ホルムズ海峡に艦船を派遣しないと、日本政府は在日米軍駐留経費(思いやり予算)の負担増加や、南鳥島沖で採掘したレアアースも共同開発に乗り出してきた米国に、多くの成果を献上する羽目に陥るのではないかと警戒された。

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