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速報・市況2026年5月14日

☆[概況/2時] 習主席の台湾・中米衝突発言を受け、日経平均は下落

2時4分時点の日経平均は127円安の6万3,144円、TOPIXは22ポイント安の3,896ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は718、下落銘柄数は819。出来高は20億9,042万株、売買代金は8兆2,610億円。
米中首脳会談は14日と15日に行われるが、14日の会談が終わった。
習近平国家主席が「台湾独立と台湾海峡の平和は相いれない」「適切に処理されなければ両国は衝突し、中米関係全体を非常に危険な状況に追い込む」と述べたことが伝わると、日経平均は下落した。
その他、中国にとっての切り札のレアアースの輸出規制が緩和されるどうかやイラン情勢がどのように話し合われるのかが見守られている。

ソフトバンクグループやフジクラ、レーザーテックが売られている。
大末建設(1814)が年初来安値。
ニデックはリバウンド狙いの買いで反発。

業種別下落率上位は非鉄、不動産、建設、石油、その他製品で、上昇率上位は水産農林、紙パルプ、ガラス土石、輸送用機器、化学。(W)

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