2時8分時点の日経平均は939円安の5万9,615円、TOPIXは72ポイント安の3,778ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は148、下落銘柄数は1,396。出来高は18億7,209万株、売買代金は6兆6,944億円。
野村証券は中東情勢の影響を「5つの層」に分けて整理している。
(1)価格面の供給制約(原油価格上昇、実質賃金の低下など交易条件の悪化)。
(2)数量面の供給制約(エネルギー、石油製品などの調達難による稼働率の低下)。
(3)物流障害による輸出制約(中東向け輸出の減少)。
(4)海外経済を介した影響(幅広い国・地域への輸出の減少)。
(5)内需ショック(設備投資の抑制・先送りや消費性向の低下など支出抑制)。

日本経済は1つ目、2つ目、および3つ目の層に達している、あるいは達しつつある。

ホルムズ海峡の事実上の封鎖は長期化しないと想定した上で、日本経済が4つ目と5つ目の層に到達する事態は避けられると見ているが、「5つ目の層」に至ると、日銀の利上げのハードルは高まると述べている。

オークマ(6103)は新中期経営計画を公表したが、SMBC日興証券ではROE目標に危機感が感じられないと解説した。

建設資材の値上がりで収益が損なわれるという懸念から大成建設など建設株が安い。

ニッコンHDが大幅高。一部報道を受けて経営陣による買収(MBO)観測が広がったとのこと。

業種別下落率上位は建設、非鉄、機械、卸売、情報通信で、上昇はノンバンク。（W)