12時41分時点の日経平均は720円高の6万5,707円、TOPIXは4ポイント安の3,933ポイント。
野村証券では想定以上のAI・半導体業績拡大を受けて、日経平均は2026年末に6万8,000円、2027年末に7万円、28年末に7万2,500円と予想。

上振れシナリオでは27年末にかけて日経平均が8万円というケースも想定している。日本のマクロ経済政策運営が適切に行われることを前提に、AI・DX投資が生産性向上に目に見えて貢献、業界再編や事業ポートフォリオ見直しが目に見えて進展、インフレに賃金・消費がキャッチアップする、などが意識される場合を想定している。

下振れシナリオは27年末に5万5,000円。
米国ハイパースケーラーの設備投資予想では26年10-12月期をピ～クに伸び率鈍化が見込まれているが、先行遅行関係を踏まえると、SOXや日経半導体指数が1四半期前の26年7～9月期からこうした鈍化に連動する可能性がある。
特に日米中銀のタカ派化がハイパースケーラーの設備投資鈍化懸念と組み合わさる場合にAI・半導体銘柄が脆弱となると予想。
このほか、米・イラン停戦合意でもサプライチェーン混乱が深刻化するような場合も挙げている。

後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を縮めた。
ファーストリテイリングやコナミグループは買われ、日本特殊陶業(5334)が最高値を更新しｔ。
東京エレクトロンは上げ幅を縮めた。
ソフトバンクグループやフジクラが安く、住友不動産が売られた。

業種別上昇率上位は精密、化学、水産農林、小売、鉄鋼で、下落率上位は非鉄、不動産、情報通信、建設、銀行。（W)