9時9分時点の日経平均は1,128円高の6万5,846円、TOPIXは49ポイント高の3,951ポイント。
米国とイランが停戦を60日間延長し、核開発問題を巡る協議を進める覚書で合意したと伝わったが、トランプ大統領はまだ承認しておらず、イラン側でも文面は最終化も確認もされていないと報じられているため、米国株式市場の反応は限定的だった。

それに対して、日経平均は反発して、上げ幅を拡大している。
イランが覚書の草案で、ホルムズ海峡を通過する商船の数を1カ月以内に戦闘開始前の水準に回復させるとしていることが好感された。

英アームの上昇を受けて、ソフトバンクグループが高い。
その他、キオクシアHDや村田製作所やTDKが買われ、日立(6501)は生産ラインの不具合を自動修正する人工知能(AI)が注目された。
米国とイランの停戦延長合意期待で、米国関連のリクルートも買われた。

一方、フジクラと日東紡は4日続落、古河電工は3日続落の始まり。
広済堂HDが売り気配。

業種別上昇率上位は金属、空運、電機、情報通信、その他製品で、下落率上位は鉱業、石油、保険、電力ガス、海運。（W)