前引けの日経平均は1,203円高の6万5,896円、TOPIXは51ポイント高の3,953ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,216、下落銘柄数は319。出来高は11億227万株、売買代金は4兆8,944億円。
米国政府関係者は28日、米国とイランの交渉担当者が停戦を60日間延長し、その間にイランの核開発について協議する内容の「覚書」について暫定合意したと明らかにした。

トランプ米大統領の承認を待っている状態だったため、土壇場でひっくり返されないかと警戒され、28日の米国株の上げ幅は小幅だった。

だが、米国のデル・テクノロジーズがAIサーバー需要を受けて、2027年1月通期の売上高予想を約1670億ドル(約27兆円)と従来見通しの約1,400億ドルから上方修正し、アナリスト予想平均の1,421億ドルを上回ったために時間外取引で約30％高と急伸した。

29日の米国株式市場への好影響が期待され、29日の日経平均は一時6万6,041円(1,348円高)となった。
太陽誘電と村田製作所が大幅続伸。
太陽誘電(6976)は佐瀬社長が、人工知能(AI)サーバー向けの積層セラミックコンデンサー(MLCC)は現在の需要が想定を上回る水準だとした上で、村田製作所か同社のうちの1社で供給トラブルが発生すれば、市場全体に大きな影響が出かねないとの懸念を示した。そして、旺盛なAI需要が少なくとも今後2年間は続くとの見通しを示した。

半導体シリコンウエハーのSUMCOは野村証券が、AI需要の広がりによるウエハー需給が逼迫し、ウエハーが足りなくなる可能性が浮上したと解説し、目標株価を引き上げたため、大幅高となった。

データセンター向けHSC(ハイブリッドスーパーキャパシタ)の武蔵精密は7日続伸。

一方、フジクラと日東紡は4日続落、古河電工は3日続落。

業種別上昇率上位は金属、空運、情報通信、サービス、電機で、下落率上位は鉱業、非鉄、保険、紙パルプ、建設。（W)