大引けの日経平均は200円安の6万6,734円、TOPIXは16ポイント安の3,924ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は439、下落銘柄数は1,091。出来高は27億4,464万株、売買代金は12兆5,012億円。
イランの革命防衛隊がミサイルで貨物船を攻撃したことが警戒され、日経平均は一時1383円安の6万5,551円となったが、その後は下げ幅を縮めた。

10年国債入札が強めで金利が低下したことや、トランプ大統領の動きも好感された。

イスラエルがレバノンへの軍事行動を強めていることを巡り、トランプ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相に対して電話会談で「一体何をやってるんだ」「お前は正気じゃない」と非難したことが伝わった。
イスラエルによる攻撃で、イランとアメリカの戦闘終結に向けた交渉が破綻する恐れを取り除こうとする動きが安心されたこともあり、日経平均は下げ幅を縮めた。

データセンター関連の武蔵精密は利食い売りでストップ安。
太陽誘電も反落。
一方、キオクシアHDは利食い売りをこなした。
百貨店は5月売上を好感。
赤沢経産相が日本企業の蓄電池に関連する売上高を今後10年で3倍に成長させる目標を発表したため、GSユアサ(6674)など高い。
蓄電池はデータセンター向けで需要が急拡大すると見込まれていて、経済産業省はAIデータセンター向けにはリチウムイオン電池以外の発火リスクの低い電池等の必要性も高まることを想定している。
全固体電池はリチウムイオン電池の可燃性の電解液を固体電解質に置き換えたもので、安全性が高い。
AGC(5201)は全固体電池向け固体電解質を2027年以降に量産するため、電池関連として注目された。

業種別下落率上位は非鉄、金属、空運、機械、水産農林で、上昇率上位は鉱業、証券、石油、銀行、海運。（W)