10時10分時点の日経平均は2,605円安の6万3,972円、TOPIXは109ポイント安の3,839ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は394、下落銘柄数は1,142。出来高は8億5,576万株、売買代金は3兆2,960億円。
米国の5月の雇用統計で非農業部門雇用者数が前月比17万2千人増と、市場予想の8万5千人増を上回った。
2025年(特に10月)に政府効率化省(DOGE)によって解雇された元連邦政府職員の復職も進んでいるようだ。
インフレ率が高止まりする中、雇用情勢が継続するなら、FRBは年内に利上げに踏み切るのではないかという見方が市場では強まり、12月ではなく、10月の利上げの可能性も意識されている。

米国の利上げ観測に伴い、半導体関連株が売られたため、日本も連れ安し、日経平均は6万4,000円を下回った。
キオクシアHD、ソフトバンクグループ、村田製作所、東京エレクトロンが売られた。
任天堂と東京海上が買われ、ジンズ(3046)は5月の既存店売上高が好感された。

業種別下落率上位は非鉄、電機、ガラス土石、金属、機械で、上昇率上位は保険、小売、その他製品、サービス、医薬品。（W)