前引けの日経平均は264円安の6万9,523円、TOPIXは11ポイント安の3,979ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は866、下落銘柄数は636。出来高は10億2,603万株、売買代金は5兆6,209億円。
前日23日の韓国のSKハイニックスとサムスン電子の急落は、韓国の金融監督院の李院長が、サムスンとSKハイニックスのみを追跡するレバレッジ型上場投資信託(ETF)の上場を阻止しなかったことを後悔していると語ったことが原因だった。
李院長は、こうした商品は高リスクであるにもかかわらず、個人投資家による取引が一向に収まっていないと指摘した。

サムスン電子が自社株買いを発表したため、24日は反発し、SKハイニックスも反発したが、米国のマイクロン・テクノロジーの発表を控え、日経平均は売られた。
イランとオマーンが23日にホルムズ海峡の管理やサービス料徴収について協議を続けると発表したことも影響した。

フジクラや東京エレクトロン、太陽誘電が売られ、朝方は買われたサンリオが下落。
東京海上などの保険株も安い。
一方、パナソニックは子会社のパナソニックインダストリーが人工知能(AI)データセンター向けの蓄電装置の「スーパーキャパシタ」を開発したと報じられ買われた。
自動運転関連の沖電気(6703)が高い。

業種別下落率上位は保険、石油、非鉄、銀行、卸売で、上昇率上位は空運、医薬品、海運、小売、サービス。（W）