オリバー(619A)が9月16日、スタンダードに上場する。

「インテリアをデジタルテックで進化させるデジタルインテリアソリューションプロバイダーとして社会に貢献する」を掲げ、ホテル、オフィス、レストラン、商業・医療・公共空間などのインテリアを、顧客の最適な形で設計、製造、施工している。

1967年に富士スチールとして設立され、鋼製家具の販売を開始。その後、木製業務用家具の企画、製造、販売を主力事業とした。社名をオリバーに変更後、88年に名古屋証券取引所第2部に上場し、2019年には東証1部へも上場したが、21年にMBO(経営陣が参加する買収)により、上場廃止。オリバーの株式取得を目的に同年設立されたNEXT-Oが、旧オリバーを吸収合併して、現在に至る。

近年では家具づくりを起点に施設全体のインテリアデザイン、設計、内装施工を含む上流工程へと領域を拡大し、トータルなインテリアソリューションをワンストップで提供する。近年需要が高まっている改装の売上比率が60%で、継続顧客は88%に上り、安定的な業績につながっている。ターゲット市場は分散されており、特定市場の景況変動の影響を抑えられる。

事業の特徴としては国内外1,000社を超える協力会社ネットワークを運用、調整し、生産工程を外部に委託するファブレス生産体制を構築。顧客の最適な形に応えられる。また、ワンストップでの提供や、ターゲット市場が分散しているため、オフィス×商環境、医療福祉×ホテルといった、ソリューションを他市場に展開する「クロスオーバーソリューション」も行っている。オーダーメイド性が高く効率化の進みづらいインテリア関連業務で、生成AIやVR(拡張現実)技術などを用いるデジタルテックも活用している。

リード件数(見込み案件数)は23年12月期の1,588件が25年12月期には2,058件に増加。受注率、案件規模も右肩上がりとなっている。

また、株主還元にも注力し、今12月期は配当性向70%を目安に配当を実施する方針で、来期以降も配当性向50%以上を目安に配当金額の維持・増額に努めていく。

26年12月期の売上収益は380億円(前期比8.5%増)、営業利益は38億4,400万円(同8.5%増)を見込んでいる。(HS)

●事業内容=施設インテリア・内装に係る企画、デザイン設計、施工および家具・什器などの提供をワンストップで手掛ける総合インテリアソリューションプロバイダー
●本社=愛知県岡崎市薮田1-1-12
●代表者=大川和昌代表取締役社長
●設立=2021年4月
●上場前資本金=50億37万5,000円
●発行済み株式数=1億株(上場時)
●筆頭株主=インテグラル4号投資事業有限責任組合(上場前43.93%)
●売出株式数=6,932万100株(ほかにオーバーアロットメントで1,039万8,000株)
●仮条件=8月31日に決定
●ブックビル期間=9月1日から7日まで
●引受証券=大和、野村 (共同主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、SMBC日興、SBI、楽天、みずほ、東海東京、松井、岡三、岩井コスモ、丸三