9時8分時点の日経平均は366円安の6万6,029円、TOPIXは40ポイント安の4,085ポイント。
円相場が1ドル＝153円台となっている。
(1)日銀の利上げ観測の高まり。ベッセント米財務長官は日銀の政策正常化を支持する姿勢を示しており、これまでの「高市政権は日銀の正常化を抑制するのではないか」との見方が後退している。
(2)高市政権の「責任ある積極財政」で国債発行が増加し、日本の財政リスクが高まると懸念されていたが、長期金利上昇や海外投資家からの牽制もあり、市場では財政運営が徐々に修正されるとの見方が意識され、円売り材料が後退した。
(3)年金運用のGPIFの資産配分の見直し観測。日本の国債と日本株への配分を高めるという予想から、海外へ資金流出が抑制される。

円高を受けて日経平均は反落して始まったが、安寄りした後、下げ幅を縮めた。
円高は輸入インフレを抑制するため、日経平均は6万6,000円割れでは押し目買いが入った。

キオクシアが反落し、トヨタが安い。メガバンクが下落し、商社も売られた。
レゾナックが下落。スピンオフしたクラサスケミカルが東証スタンダード市場に上昇することが承認された。

トランプ米大統領が精製銅にも関税を拡大するとの観測を背景に、7日のロンドン金属取引所(LME)で銅先物が最高値を更新したため、住友金属鉱山(5713)が買われた。

円高メリットで、ニトリやパルグループ、サイゼリヤが買われた。

業種別下落率上位はゴム、輸送用機器、銀行、卸売、保険で、上昇は小売と石油。（W)