大引けの日経平均は1,378円高の6万6,399円、TOPIXは22ポイント高の4,125ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は633、下落銘柄数は886。出来高は20億2,987万株、売買代金は8兆377億円。
米オープンAIが最新AIモデルの「Astra」を発表した。
東海東京インテリジェンス・ラボの解説によると、「これまでの生成AIは『質問に答える』『文章やコードを作る』ことが中心だったが、AIが人間の代わりにパソコンを操作し、複数工程の仕事を最後まで実行する能力が大きく向上した」という。
野村証券では「AI能力の向上を背景に、AIデータセンターインフラ構築競争も当面下火にならないだろう」と解説した。

米オープンAIに出資しているソフトバンクグループが大幅高。
「Astra」は従来のチャットAIより多くのデータを読み書きする。計算中にはHBMやDRAMを使用するが、長期間または低コストで保存するにはNANDフラッシュを搭載したSSDが必要になるという見方から、先週末の米国ではサンディスクやマイクロン・テクノロジーが買われ、週明けのアジアでは韓国のSKハイニックスと日本のキオクシアHD(285A)が買われた。
半面、ソフトウェア不要論が再燃し、Sansanやラクス、野村総研が安い。

海運株は野村証券が「エネルギー調達先の多角化による運賃の高止まりが株価に反映されてくるのはこれから」と解説したため上昇した。中東情勢が正常化しても、日本政府は調達先の多角化を継続する方針で、中東から米国などへエネルギーの調達先が多角化することで、調達日数が増加し、エネルギー関連船の需給のタイト化が2026年以降も継続しやすいと指摘した。
政府がレアアース泥の開発を加速させると報じられ東洋エンジニアリングが高い。東洋エンジアリングは海底6,000メートルからレアアース泥を回収するシステムの技術開発の一部に携わっている。
AI人気のあおりで銀行株は下落。

業種別上昇率上位は海運、ガラス土石、電機、非鉄、情報通信で、下落率上位は水産農林、医薬品、銀行、サービス、その他製品。（W)