大引けの日経平均は128円高の6万5,270円、TOPIXは7ポイント高の4,054ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は723、下落銘柄数は784。出来高は21億6,817万株、売買代金は8兆3.803億円。
米国株3日続落を受け、日経平均も3日続落で始まったが、トランプ大統領の選挙公約を受けて下げ渋り、大引けで上昇した。
トランプ大統領は、中間選挙で共和党が上下両院を制したら、米国の成人に1人あたり5000ドル(約76万円)を支給すると謳い、「トランプ配当と呼ばれることになるだろう」と述べた。
この公約について、バンス副大統領は関税収入を財源とする可能性を示唆した。「制裁措置によって多額の収入が生まれ、大統領が言っているのは、我々を政権にとどめ、こうした取り組みを続けることを認めてくれれば、富の恩恵の一部を皆さんも受け取ることになる」「物議を醸す考えだとは思わない」と述べた。

東証では出遅れ株物色で地銀やニデックやシャープが上昇した。
エアトリ(6191)は大幅増配の発表でストップ高。
一方、金利上昇が警戒され、有利子負債が大きい防衛関連は売られ、建設株も安い。

業種別上昇率上位は証券、サービス、銀行、保険、鉄鋼で、下落率上位は非鉄、その他製品、建設、機械、ガラス土石。（W)