前引けの日経平均は545円安の6万4,597円、TOPIXは13ポイント安の4,032ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は535、下落銘柄数は959。出来高は9億5,150万株、売買代金は3兆9,989億円。
トランプ大統領が、イランとの戦闘について、終結は11月の中間選挙後の後で、それまでは高騰した原油価格は下がらないとの見通しを示した。
日経平均は一時956円安の6万4,186円まで売られたが、トランプ大統領が中間選挙で勝利すれば、米国の成人に1人5000ドルを支給すると述べたことが伝わり、CMEのNYダウ先物は小幅高となり、日経平均は下げ幅を縮めた。
前日ににぎわったフジクラや古河電工は反落し、任天堂は続落。
IHIや川崎重工が安い。
一方、アドバンテストと太陽誘電は3日ぶりに反発。
パナソニックはSMBC日興証券が目標株価を引き上げたことや、パナソニックエナジーがヒューマノイド(人型ロボット)向け電池の開発を進めていることが材料視された。
証券株と銀行株が買われた。
航空券予約サイトのエアトリ(6191)は大幅増配を発表しストップ高買い気配。

業種別下落率上位は非鉄、その他製品、ガラス土石、建設、機械で、上昇率上位は証券、銀行、石油、サービス、海運。（W)