大引けの日経平均は1,369円安の6万3,290円、TOPIXは38ポイント安の3,965ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は807、下落銘柄数は715。出来高は24億9,911万株、売買代金は8兆4,659億円。
米国の時間外取引でインテルが急落しアマゾンも売られた。米国株安が警戒され、日経平均は下落した。11時前に一時1,948円安の6万2,711円。
インテル関連のイビデンがストップ安。
富士通(6702)は7～9月期が営業減益でサービスソリューションも減益だったためストップ安。
三菱重工と関電工ときんでんが年初来安値。
一方、コナミグループは好決算で大幅高。
オリエンタルランドは通期予想の上方修正が好感された。
パチンコ関連のマースは自社株買いの発表で1月に付けた年初来高値を更新した。

日銀金融政策決定会合は金融政策を据え置いたが、上場投資信託(ETF)の売却ペースを簿価で現在の年間3300億円程度から、8600億円程度に引き上げることを決めた。
ただ、これによる後場の日経平均への悪影響は見られなかった。年間で8600億円程度なので、狼狽売りにはならなかったようだ。
簿価で年間3300億円のETF売却だと売却完了までに約112年かかる計算だが、年間8600億円でも約43年かかるという。
現在、70兆円ほどの含み益が発生している。

業種別下落率上位は非鉄、電機、ガラス土石、電力ガス、機械で、上昇率上位は空運、海運、陸運、小売、サービス。（W)