前引けの日経平均は2,246円安の6万835円、TOPIXは98ポイント安の3,832ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は417、下落銘柄数は1,105。出来高は13億2,614万株、売買代金は4兆6,940億円。
アメリカの中間選挙で民主党が優勢となっている。
民主党が多数になるとAIデータセンターへの規制で半導体関連には逆風という見方から、キオクシアHDや太陽誘電、ソフトバンクグループ、アドバンテストなどが売られ、日経平均は2,000円を超える下げ幅となり、6万1,000円を下回った。
トランプ大統領がレイムダックになるという見方から、防衛大手3社は年初来安値。
住友電工も年初来安値。
三井化学(4183)は、官民ファンドの産業革新投資機構(JIC)が、半導体材料大手のJSRを三井化学に売却する方針とロイター通信が報じた。買収資金を調達するために増資のリスクがあると警戒され、大幅安となった。
一方、任天堂が買われ、東宝とオリエンタルランドは年初来高値。
ヤマトHDは米ファラロン･キャピタル･マネジメントが5.02％を保有し、経営改革のために長尾会長の退任を求めたことで大幅高となった。

業種別下落率上位は非鉄、石油、鉱業、電機、ガラス土石で、上昇は空運、不動産、陸運、その他製品、小売。（W)