1月4日（月）のマーケット 
昨年末の米国株式市場で主要3指数は上昇。NYダウは前日比196ドル高(0.65％高)の3万606ドルと最高値を更新。ナスダック総合指数は前日比18ポイント高(0.14％高)の1万2,888ポイント。
大発会となった本日の東京市場は反発でのスタート。寄り付き直後に2万7,602円まで上昇を見せたが、その後は首都圏1都3県に緊急事態宣言の方向との報道を警戒し、一時は401円安の2万7,042円まで下落。しかし、売り込む向きは見られず徐々に下げ幅を縮小し、前引けでは99円安まで値を戻した。後場からは米ジョージア州上院の2議席の決戦投票が接近していることも様子見要因となり、軟調展開。大引けの日経平均は185円安の2万7,258円。売買代金は1兆9,441億円。TOPIXは10ポイント安の1,794ポイント。
新興市場は共に続伸。ジャスダック平均は小幅に3日続伸。出前館と不二精機が買われ、テラやラクオリア創薬は上昇。一方でウィルソンWやアサカ理研、ニッポン高度紙は下落。マザーズ指数も3日続伸。BASEが買われ、オンライン診療関連のメドレーがストップ高。メルカリも上昇。また、直近IPO銘柄のウェルスナビやココペリ、ヤプリが大幅高。対して、ヘリオスやスタメンは下落。
チャート上では、高寄り後に長い陰線を引いたものの、2万7,000円台をキープして5日移動平均線（2万7,156円）上での大引け。
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【大発会、一時401円安 「強い個別株」につけ】
日本証券新聞1月5日（火）紙面1面TOP記事掲載
逆行高・NTT 新春相場をリード
NTT(9432・週足)
年明け初日の取引(=大発会)となった4日の東京株式市場は前場中盤にかけて売り物が広がり、日経平均は午前10時ちょうどに401円安(下落率1.46%)の2万7,042円まで下押した。その後はやや持ち直したものの、5日に決選投票となる米ジョージア州上院議員選や、新型コロナウイルス感染者数の爆発的拡大による緊急事態宣言の再発令観測など気掛かり材料が上値を抑えている。ただ、「森(指数)と、木(個別株)は違う」というのが相場の世界。NTT(9432)はこの日、逆行高を演じ、戻り高値を更新した。ここは新春相場のリード役になり得る「強い株」につく局面だ。
大発会は一時、株価の下振れに見舞われ、市場関係者をヒヤッとさせた。気掛かり材料のうち、特に注目される新型コロナウイルスの感染拡大問題について4日午前11時に記者会見した菅首相は、年末・年始の東京やその近県の人出があまり減っていない、などとしたうえで1都3県を対象に「緊急事態宣言の検討に入る」と明言した。
緊急事態宣言が発出された場合、景気・企業収益にはマイナスの影響を及ぼす。市場関係者もそれを気にしているが、この日、第一生命経済研究所はGDPで最大2.8兆円減(年間GDP比0.5%減)のダメージを試算した(別項記事参照)。SMBC日興証券も同日、マクロ的影響として「GDPは3.8兆円減、企業収益は5%減」になる、との見方を打ち出した。
こうした弱材料に対し、先見性のある株価がどう反応し、乗り越えていくかが全体相場を見通すうえで大きなポイントになる。その際、日経平均など主要指数の動きとともに見逃せないのが、個別株の相場動向だ。
ここで徹底したいのは、「強い個別株につく」という投資スタンス。NTTは、新春相場をリードするホープとして存在感を増す可能性が出てきた。
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今日の市況概況
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1月4日（月）☆[概況/大引け]
1都3県の緊急事態検討。後場は再び軟調。空運、陸運、不動産が安く、オンライン診療関連とWeb会議システムは高い
大引けの日経平均は27,258.38円の185.79円安、TOPIXは1,794.59ポイントの10.09ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は495、値下がり銘柄数は1,629。出来高は9億5,648万株、売買代金は1兆9,441億円。
菅首相が1都3県の緊急事態検討で、日経平均は前場に27,042円(401円安)まで売られたが、一時の経済抑制による長期の企業業績への影響は僅かであり、むしろ東京五輪開催が確実になるといった見方も意識されたため、前引けは99円安まで下げ幅を縮めた。
しかし、後場は新型コロナウイルスの感染状況が見守られたことや、5日のジョージア州上院の2議席の決戦投票を控え、再び弱含んだ。
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