大引けの日経平均は28,743.25円の121.07円安、TOPIXは1,893.58ポイントの2.60ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は1,211、値下がり銘柄数は889。出来高は15億1,102万株、売買代金は2兆9,862億円。
5日に開幕した中国の全国人民代表大会で今年の成長率目標が6％以上と設定され、市場予想の8％成長を大きく下回ったため、8日の上海株と香港株は下落し、日経平均も軟調となった。
ソフトバンクグループとファーストリテイリング、日本電産、ソニー、レーザーテックが売られ、ツガミなどの設備投資関連や川崎汽船も安い。
その他、サイバーエージェントやキャリアリンクが属するサービス株も下落した。
一方、金利上昇による預貸利ザヤ改善期待でメガバンクが買われた。
サウジアラムコの石油施設がイエメン武装組織から攻撃されたため、国際帝石やENEOSなどの石油関連株が物色された。
日本製鉄は高炉休止や1万人規模の合理化などを盛り込んだ経営計画を発表したことで高い。
クレハ(4023)はリチウムイオン電池用バインダー材料が伸びており、新工場建設を見込んだBofA証券が投資判断を「アンダーパフォーム」→「買い」に引き上げたことで関心を集めた。
業種別下落率上位はその他製品、電機、ゴム、サービス、情報通信で、上昇率上位は鉱業、鉄鋼、石油、保険、電力ガス。