大引けの日経平均は660円安の2万9,839円、TOPIXは35ポイント安の2,064ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は218、値下がり銘柄数は1,942。出来高は13億1,988万株、売買代金は3兆3,780億円。
中国恒大集団の破綻リスクが警戒され、日本製鉄などの鉄鋼株やコマツや日立建機、安川電機などの中国関連の下げが目立ち、日本郵船を始めとした海運株も利益確保の売りに押された。
そのほか、M＆AキャピタルやストライクなどのM＆A仲介会社は、売り手と買い手の両方から手数料を取ることを河野行政・規制改革相が問題視していたため売られた。
一方、米国がワクチン接種完了の外国人の入国を認める方針で、日本航空(9201)とANAは買われた。
日本も11月から行動制限緩和の見通しでJR西日本やJR東海、居酒屋の串カツ田中や鳥貴族も上昇した。
第一三共は抗がん剤の第3相臨床試験の中間解析データが好感された。
業種別下落率上位は鉄鋼、機械、海運、倉庫運輸、情報通信で、上昇は空運、陸運、医薬品。(W)