大引けの日経平均は20,329.32円の93.59円高、TOPIXは1,636.41の6.01ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,218、値下がり銘柄数は560。出来高は21億6,672万株、売買代金は2兆2,303億円。

東京市場は続伸。ギリシャの国民投票は意識も、寄り付きから堅調推移。ゴールドマン・サックスでは1年後のTOPIX目標水準を1,850(日経平均では23,125円に相当)とし、2018年までの長期目標は2,000-2,100(日経平均 25,000-26,250円)と発表しています。

業種別では証券や小売、その他金融、その他製品、建設などが高く、鉄鋼や電力ガス、輸送用機器、非鉄、食品などが下落。

個別銘柄では、資金調達から昨日売られたソニー(6758)が小幅ながら反発で、野村(8604)はクレディ・スイスの目標株価引き上げを好感。日銀短観で小売業の業況判断が3月の+5から6月は+22に伸びたことで、三越伊勢丹(3099)などの消費関連も堅調。アダストリア(2685)は上方修正からストップ高となり、楽天(4755)や資生堂(4911)、村田製作所(6981)なども堅調で、TPP関連のコープケミカル(4003)やフィードワン(2060)、六甲バター(2266)なども高い。

一方、ソフトバンク(9984)とトヨタ(6758)は冴えず、社長交代のスズキ(7269)が反落、新日鉄住金(5401)も下落。ぐるなび(2440)は岩井コスモの格下げが意識され、トランスG(2342)とエンバイオ(6092)は増担保規制が嫌気。