前引けの日経平均は17,976.77円の205.62円安、TOPIXは1,457.01の17.97ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は396、値下がり銘柄数は1,390。出来高は11億1,918万株、売買代金は1兆979億円。

東京市場は反落、日経平均は18,000円割れ。米雇用統計の発表を控え手控えムード、米国株下落リスクも警戒。来週7日は米国市場が休場となり、上海市場の取引が再開されるため、中国株下落に備えて今晩の米国市場ではヘッジ売りが嵩むとの見方も。業種別では空運や電機、ガラス土石、化学、サービスなどが安く、上昇は電力ガスと海運のみ。

個別銘柄では、NTTドコモ(9437)が反落し、トヨタ(7203)やソニー(6758)、三菱UFJ(8306)、村田製(6981)などが安い。ソフトバンク(9984)はバークレイズの格下げもあり年初来安値を更新。今期減益見通しのアルチザ(6778)が売られ、ガイシ(5333)は米トラスト法違反による罰金から冴えない。

一方、改正マイナンバー法が成立したことからOBC(4733)やNTTデータ(9613)などが堅調で、クラリオン(6796)とセイコー(8050)はクレディ・スイスの新規「OUTPERFORM」が材料視。ユークス(4334)とメディアシーク(4824)、くらコーポ(2695)は上方修正が好感され、マーベラス(7844)は自社株買いから高い。