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東海ソフト(4430)が2月27日、東証2部と名証2部に新規上場(IPO)する。

ソフトウエアの受託開発およびソフトウエア開発に係る役務(派遣などによる労働力の提供)を行っている。

事業は次の3つに区分できる。①組み込み関連事業②製造・流通および業務システム関連事業③金融・公共事業。

①組み込み関連事業は、自動車をはじめ船舶・工事および農業用特殊車両に搭載されるECU(電子制御)のソフトウエア開発およびデジタル家電から自動販売機、ATM(現金自動預払機)などさまざまな民生・産業機器の制御ソフトウエア開発を行っている。

車載関連ではこれまでにエアバッグ制御、電源制御、ドア・照明制御、ステアリング制御、変速機制御関連などのECU開発実績がある。2015年からは欧州発車載ECU開発の標準プラットフォームとされる「AUTOSAR」の国産開発を行うAPJT社に資本参加。このプラットフォームの量産開発を受託するなど、次期車載関連ソフトウエア開発技術の習得に努め、事業の拡大を目指している。

②製造・流通および業務システム関連事業は、工場の生産ラインや物流システムの搬送装置などを監視・制御するソフトウエア開発、Eコマース(電子商取引)に関連するソフトウエア開発を行う。IoT(モノのインターネット)や産業向けのAI(人工知能)の利用を支える開発も手掛け、工場設備のIoT化を簡単に実現するソフトウエアパッケージ「FlexSignal」を開発・製品化している。

③金融・公共事業は、大手SIer(システム開発会社)の協力会社として大手金融機関向けのソフトウエア開発および各種官庁、地方自治体、大学、公益法人などのソフトウエア開発を行っている。メガバンク向け開発が終息に向かう中、活発化してきた公共関連開発に対応した人員拡充などを進めている。

3つの事業の売上高構成(18年5月期)は、①38%②43%③19%。

国内企業は事業構造への変革や競争力強化を目的とした製品開発や設備投資を進め、関連するIT投資は活発な状況。数年来拡大を続けてきたクラウドやビッグデータに加えてIoT、AIなどの新技術を活用した需要も増加傾向にあり、企業の競争力の要となるIT投資は今後とも堅調に推移するとみている。

19年5月期の業績は、売上高60億円(前期比3.6%増)、経常利益3億5,000万円(同5.8%増)の予想。配当は年20円の予定。

上場に際して調達する資金は基幹業務システムの改修およびサーバなどIT投資、借入金の返済などに充当する予定。

概　要

事業内容	ソフトウェア受託開発およびソフトウェア開発に係る役務提供
本社	愛知県名古屋市西区新道2―15―1
代表者	伊藤秀和
設立	1970年5月
上場前資本金	2億2,115万円
発行済株式数	2,246,800株(上場時)
筆頭株主	東海ソフト社員持株会(上場前26.07%)
公募株式数	580,000株
売出株式数	20,000株(このほかオーバーアロットメントで90,000株)
初値	2,872円(91.4％高)
ブックビル仮条件	1,410円～1,500円(2月6日)
ブックビル期間	2月8～15日
公開価格	1,500円(2月18日)
引受証券	野村(主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、むさし、みずほ、SMBC日興、SBI、東海東京、岡三、エース

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/5	5,450百万円	219百万円	97.15円	16円
2018/5	5,790百万円	312百万円	137.38円	16円
2019/5（予想）	6,000百万円	350百万円	127.68円	20円

[本紙1月31日付2面]