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スマレジ(4431)が2月28日、マザーズに新規上場(IPO)する。

アパレルショップや飲食店などを主なユーザーとするクラウド型POS(販売時点情報管理)レジ「スマレジ」の提供が主力。また、企業が経営管理に必要な情報の管理・分析を行うためのクラウドサービスを提供するほか、クラウドサービスでユーザーが使用するタブレット、レシートプリンターなどレジ周辺機器の販売を行っている。

「スマレジ」は、クラウドを通じてサービスを提供しているため、インターネット経由でどこからでもデータにアクセスすることができ、リアルタイムの売上情報、売上分析、商品情報など、店舗にまつわる情報をいつでも把握することができる。

国内でPOSレジシステムを提供している企業は複数あるが、同社は通常のレジ機能に加えて営業が収集した現場のニーズや、カスタマーサポートが収集したユーザーの要望を基に素早く開発部門へフィードバックを行い、随時新機能を追加している。これが解約率の低さにつながっている。昨年10月には「スマレジ」の登録店舗数は5万8,000店を突破。昨年7月には「スマレジ」の累積取り扱い高が1兆円を突破した。

2017年7月のバージョンアップでは、利用アカウント別による権限設定を行い、管理者によるログイン履歴の確認や管理画面での登録・更新・ダウンロードといった操作ログ履歴の確認などの機能を実装。セキュリティーの向上を実現した。クラウドPOSのセキュリティーに不安を感じていた企業にとっては、このバージョンアップによるセキュリティー強化が「スマレジ」導入要因の一つになっている。

今年10月の消費税増税に伴う消費税の軽減税率制度の導入で、事業者は必要に応じて軽減税率に対応したレジの導入、もしくは既存のレジの改修を行う必要がある。同社では軽減税率に対応した機能を実装している。

クラウド型POSレジに付随して、同社が独自に開発したサービスも提供している。「スマレジ・タイムカード」は、スマートフォンやタブレットのカメラを利用した簡易認証付きクラウド型勤怠管理システム。「スマレジ・ウェイター」はスマートフォンやタブレットを用いた飲食店向けオーダーエントリーシステムで、汎用コンピューターの利用で、専用端末を用いた従来型のエントリーシステムに比べて低価格を実現した。

売上高はクラウドサービス月額利用料等と同サービス関連機器販売等で構成。前者はクラウドサービスの提供における月額利用料と同社が提供するクレジットカード決済サービスにおける決済手数料で構成している。クラウドサービスの売上高はストック型の収入構造となっている。

19年4月期の業績は、売上高18億3,800万円(前期比31.9%増)、経常利益3億7,200万円(同17.6%増)の予想。

概　要

事業内容	スマレジなどのアプリの開発および販売、その他周辺機器の販売
本社	大阪市中央区本町4―2―12 東芝大阪ビル3F
代表者	山本博士代表取締役
設立	2005年5月
上場前資本金	1億3,132万7,000円
発行済株式数	9,061,900株(上場時)
筆頭株主	徳田誠(上場前21.87%)
公募株式数	1,300,000株
売出株式数	230,000株(このほかオーバーアロットメントで229,500株)
初値	3,225円(2.3倍)
ブックビル仮条件	1,200円～1,370円(2月8日)
ブックビル期間	2月13～19日
公開価格	1,370円(2月20日)
引受証券	大和(主幹事)、野村、SBI、SMBC日興、エース

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/4	938百万円	170百万円	10.70円	―円
2018/4	1,393百万円	316百万円	28.43円	―円
2019/4（予想）	1,838百万円	372百万円	32.45円	―円

[本紙2月6日付2面]