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エヌ・シー・エヌ(7057)が3月14日、JASDAQに新規上場する。

木造耐震設計ならびにその設計に基づく構造部材の販売を行っている。新耐震基準が導入された1981年以前に建築された住宅を中心として、耐震性を有しない住宅が少なくない状況。同社グループは創業以来20年以上にわたり木造耐震設計を中心とした事業を展開。構造計算から部材供給、温熱計算、性能保証および金融サポートまで一括管理することで木造建築の耐震性の向上による安全性の確保と資産価値向上に寄与している。

耐震性の高い木造建築を実現するための同社独自の建築システムである「SE構法」を工務店を中心とした登録工務店ネットワークを通じて提供している。SE(Safety Engineering)構法は従来、鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート造)において主流だったラーメン構法を木造住宅に取り入れ、安全かつ便利に利用できるようにシステム化した木造建築用の建築システム。

業務の流れを見ると、登録工務店のネットワーク展開の場合は、施主よりSE構法による木造建築を受注した登録工務店に対して、設計段階で構造計算書を出荷するとともに、建設段階で構造加工品などを販売する。登録工務店からは登録料および月会費を受領している。登録施工店のネットワークを通じてSE構法の復旧促進に努めているほか、登録施工店向けのサービスとしては各種販促ツールの提供や勉強会での情報提供に加え、構造に関する瑕疵(かし)を保証する「SE住宅性能保証」の無償提供や長期優良住宅の認定サポートを提供している。2018年3月末時点の登録施工店数は514社となっている。

また、規格型住宅を販売するハウスメーカーなどパートナー企業に対してはSE構法を相手先ブランドで提供している。ハウスメーカー対応の場合は構造計算料を受領するとともに、構造加工品の販売が売上高になる。持ち分法適用関連会社のMUJI HOUSEが企画・開発・販売を行う「無印良品の家」にはSE構法が標準装備されている。

連結子会社のSE住宅ローンサービスにおいて、SE構法による住宅専用の住宅ローンを代理販売しているほか、新規事業としては温熱計算サービス、長期優良住宅認定代行サービスを提供している。

19年3月期から3カ年の中期経営計画では、大規模木造建築(非住宅)分野での事業拡大を目指している。生産体制の強化を図り、全国の協力構造加工工場を19年3月末までに10拠点(昨年末9拠点)体制とする予定。

19年3月期の住宅分野のネットワーク展開の売上高は31億8,200万円(前期比6.2%増)、ハウスメーカー対応の売上高は25億9,700万円(同1.5%増)、また大規模木造建築の売上高は4億5,900万円(同85.3%増)を見込む。「その他の売上高」を加えた売上高は65億1,000万円(同7.0%増)、経常利益2億5,700万円(同12.4%増)の予想。配当は年23円(前期は22円)の予定。

概　要

事業内容	木造耐震設計ならびにその設計に基づく構造部材の販売
本社	東京都港区港南1―7―18
代表者	田鎖郁夫代表取締役社長執行役員
設立	1996年12月
上場前資本金	1億3,727万円
発行済株式数	306万9,000株(上場時)
筆頭株主	田杉総行(上場前25.89%)
公募株式数	56万株
売出株式数	24万株(このほかオーバーアロットメントで12万株)
ブックビル仮条件	700円～800円(2月22日)
ブックビル期間	2月26日～3月4日
公開価格	800円(3月5日)
引受証券	野村(主幹事)、みずほ、三菱UFJモルガン・スタンレー、SBI、SMBC日興、エイチ・エス
初値	1,214円(51.7％高)

 

業績推移

	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/2	5,894百万円	163百万円	50.24円	10円
2018/2	6,083百万円	229百万円	67.51円	22円
2019/2（予想）	6,510百万円	257百万円	72.39円	23円

[本紙2月20日付2面]