日経平均が歴史的な高値圏を更新し続ける傍ら、消費の現場に最も近い企業群の株価が逆方向に動いている。セブン＆アイ・ホールディングス（3382）は直近1年で9.8%下落、短期でも12.91%の急落を記録した。指数は最高値を刻むのに、生活者の実感に直結する銘柄が売られる——いわば「株高生活外し現象」とでも呼ぶべき構造的な断絶が、いま市場の水面下で進行している。

この断絶を数値で可視化しているのが、日経平均とTOPIXの乖離だ。日経平均は値がさの輸出関連・半導体関連が寄与度の大半を占める構造であり、円安メリットを享受するグローバル企業が指数を「持ち上げる」一方、内需・消費セクターの重みが大きいTOPIXとの間に、無視できない溝が開いた。

つまり投資家が見ている「株高」と、消費者が体感する「生活コスト」は、そもそも同じ経済の異なる断面を映しているに過ぎない。

シマノ（7309）の財務推移は、この断絶の別の断面を示している。2022年12月期に26.9%あった営業利益率は、2025年12月期には11.08%まで半減する見通しだ。売上高も6,289億円から4,662億円へ縮小し、ROEは17.32%から3.91%へ急落。株価の3年変化はマイナス16.9%に沈む。欧州を中心とした自転車需要の在庫調整が長期化し、グローバル消費財メーカーですら需要回復の手応えを掴めていない。

セブン＆アイ・ホールディングスの3年変化もマイナス8.4%。国内コンビニという「日常消費のインフラ」を担う企業が、株高局面で逆行安を続けている事実は、実質購買力の低下が統計以上に深刻であることを示唆する。

興味深いのは、同じ消費関連でも良品計画（7453）が3年で412.6%という驚異的な上昇を記録している点だ。ただしこの例外は「株高生活外し現象」を否定するものではなく、むしろ裏側から補強している。良品計画の成長ドライバーは海外出店と価格戦略の再構築——つまり「内需の購買力低下」から自らを切り離すことに成功した企業だけが、この構造から脱出できるという示唆である。

整理すると、断絶は三つの層で進行している。第一に、指数の構成バイアス。値がさ外需株が日経平均を押し上げ、「株高」の看板を掲げる。第二に、実質賃金と消費者物価の乖離。価格転嫁が進む一方で賃金上昇が追いつかず、内需企業の客単価と客数が同時に圧迫される。第三に、企業間の「グローバル離陸力」の格差。良品計画のように海外収益で内需減を相殺できる企業と、セブン＆アイ・ホールディングスのように国内基盤から動けない企業の間で、株価の明暗が分かれる。

この三層構造が重なり合う限り、日経平均の水準と生活実感の間のギャップは縮まりにくい。シマノの営業利益率が示すように、グローバル企業ですら需要サイクルの底を抜けきれていない現局面では、「株高＝景気回復」という等式は一層成り立ちにくくなっている。

株高の恩恵を受けているのは誰で、受けていないのは誰か。そして投資家自身は——ポートフォリオの中身を点検したとき——果たしてどちら側に立っているのだろうか。

免責事項：本記事はweb情報・yfinance市場データ・財務データをもとにAIが論点を整理したものです。投資助言・株価予測を目的とするものではありません。情報の正確性を保証するものではなく、投資判断はご自身の責任において行ってください。