前引けの日経平均は21,197.04円の455.39円高、TOPIXは1,525.79ポイントの23.59ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,562、値下がり銘柄数は522。出来高は6億6,933万株、売買代金は1兆1,102億円。
緊急事態宣言の全面解除を受け、日経平均は2万1,000円を回復し、更に上げ幅を拡大した。内閣支持率が退陣警戒ラインの30％を下回っているため、景気対策を強力に推進していくという期待が寄せられている。
ドイツ政府がルフトハンザ航空の救済策を発表し、欧州市場で空運株が堅調だったため、東京市場でも日本航空とANAが続伸となった。
オフィス需要やテナント需要減退懸念で敬遠されてきた不動産株にも買い戻しが入り、東京建物やパーク24が高い。
その他、移動制限の解除への期待で、JR西日本やJR九州も買われた。
ゲーム開発会社のマーベラス(7844)がストップ高買い気配。中国のゲーム大手企業のテンセントの持分法適用会社になる予定と発表した。
富士フイルムには押し目買いが入り、もみ合いとなった。
一方、巣ごもり消費が減るという見方から、ネット通販の楽天と寿司と釜飯の宅配を行っているライドオンエクスプレスは売られた。
業種別上昇率上位は空運、不動産、陸運、繊維、輸送用機器で、下落は電力ガス。