前引けの日経平均は1,121円安の6万3,240円、TOPIXは86ポイント安の3,916ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は296、下落銘柄数は1,234。出来高は14億1,919万株、売買代金は6兆4,309億円。
日経平均は一時1,658円安の6万2,703円となった。
日米協調介入が実施されたが、影響が見守られた。

高市首相は7月30日に、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げる方針を示した。

英国では2022年9月にリズ・トラス首相が大型減税や光熱費高騰対応のための財政支出拡大方針を打ち出したことで英国ポンドが急落し、長期金利は急上昇(英国債は急落)したため、「トラス・ショック」と呼ばれた。

高市政権は消費税率による「トラス・ショック」的な動きを警戒し、7月30日と7月31日に為替介入を実施した。
円安是税は輸入インフレを抑制するため好ましいという見方がある。
一方、消費減税については2年後に戻すくらいなら、給付金にした方が小売業者にとっては、レジの回収費用などの負担が掛からないと批判する意見もある。

円高警戒でトヨタやスズキが安い。
ファナックは通期予想はアナリスト予想に届かず急落した。
「トラス・ショック」的な動きを恐れて、日銀の追加利上げが遅れるという見方から三菱UFJ(8306)など銀行株が売られた。
一方、キオクシアHDは自社株買いの発表が好感された。
カシオは業績上方修正でストップ高。

業種別下落率上位は輸送用機器、保険、鉱業、ゴム、石油で、上昇は金属。（W)